2月10日の日経新聞。金融庁が暗号資産を有価証券に準ずる金融商品として位置づける方向で制度設計に着手した、との記事に驚きました。
石破首相は、昨年12月2日の衆院本会議における代表質問で、暗号資産に一律20％の申告分離課税のルールを適用することや暗号資産ETFの取引環境の整備が急務だとする質疑に対し、「国民の理解が得られるのか？暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか検討する必要がある」と後ろ向きな発言をしており、投資家らを落胆させていたからです。
たった2ヶ月でいったい何が起きたのでしょうか。
2月10日といえば2月7日の日米首脳会談の直後。トランプ大統領は「米国を暗号資産の首都にする」として国家がビットコインを保有する考えを示していますが、後はご想像におまかせします。ずいぶん長いこと暗号資産の業界団体は税制改正を提言し続けてきたのですが、変わる時にはあっけなく変わるものですね。
まだ制度設計に着手したという段階ではありますが、6月中に制度改正の方向性が公表され、秋以降に開く金融審議会に諮る方針とのこと。私も少額ではありますが暗号資産を保有していますが、雑所得では全く動かせません。いわゆるガチホ状態で現状の税制では何もできないでいますが、制度見直しによって日本の暗号資産取引の流動性が高まるかもしれない、というのはとても楽しみです。
