今週（2月7日～2月13日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米国の暗号資産規制整備への期待で底堅さを維持
ビットコインは、トランプ政策への警戒感から軟調に推移したが、米国における暗号資産規制の進展への期待により底堅く推移した。
鉄鋼・アルミへの関税強化や相互関税の導入などトランプ米大統領の強硬的な政策が止まず、リスクオフの動きによってビットコインは売り優勢の展開となった。加えて、大手暗号資産取引所バイナンスが1月に自己保有の暗号資産を大量に売却していたことが明らかになり、市場の不安心理が強まったことで売り圧力が加速した。
しかし、マイクロストラテジー［MSTR］によるビットコイン購入の再開や、米国でのアルトコイン現物ETFの審査開始といったポジティブ材料もあり、BTC=1,453万円（95,000ドル）付近では底堅く推移した。1月の米消費者物価指数が市場予想を上回る結果になったことで一時的に急落したが、米商品先物委員会（CFTC）の委員長に暗号資産推進派が指名されたことが報じられると、買い戻しが進んだ。また、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が暗号資産関連企業への銀行サービス提供に関して再び言及したことも市場の安心感につながった。
さらに、コインベース［COIN］の決算がアナリスト予想を大幅に上回り、同社の株価が上昇したことも、ビットコインの買い支え要因となった。
来週（2月14日～2月20日）の相場予想
BTC（ビットコイン）は民間セクターの新しい動きが続けば上昇基調を取り戻すか
トランプ米大統領の関税強化政策は引き続き注視が必要だが、市場の反応は以前より落ち着き、過度な懸念は後退しつつある。しかし、今後の交渉次第では米中関係が悪化し、市場のリスクオフが強まることで、ビットコインなど暗号資産が短期的に売られる展開も考えられる。
さらに、トランプ米大統領はロシア・ウクライナ戦争や中東情勢への関与を強めており、地政学リスクの拡大が懸念される。特に、米国の介入が深まれば金融市場全体のボラティリティが上昇し、暗号資産市場にも影響が及ぶ可能性がある。
一方、米国ではSEC（米証券取引委員会）とCFTCの委員長に暗号資産推進派が就任し、これまで対立していた両機関の協力により、規制の整備が加速することが期待される。また、FRBの議長や理事も暗号資産に言及し、前向きな姿勢を示している。こうした金融当局のポジティブな動きが続けば、ビットコインは安定した推移を維持する可能性が高い。さらに、大手企業によるビットコイン購入や暗号資産関連企業のIPOなど、民間セクターにおいても新しい動きが生まれれば、上昇基調を取り戻す展開も想定される。
こうした動きは日本にも波及しており、金融庁は暗号資産を金融商品取引法下に置くことを検討している。2025年6月までに制度改正の方針を発表するとのことで、その内容が明らかになるにつれて、国内でも暗号資産への関心が高まることが期待される。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,560万円（102,000ドル）、下値はBTC=1,453万円（95,000ドル）を意識する。
