今週のマーケットは米国の金融政策の行方に改めて注目

日米首脳会談について、あえて言及すれば「可もなく不可もなし」といったところか。よって週明けの日本株相場への影響は限定的と思われる。

今週のマーケットは米国の金融政策の行方に改めて注目が集まるだろう。現在のところ3月のFOMCでの利下げを市場は見込んでいない。FedWatchによれば、3月のFOMCで利下げが見送られる確率は9割を超えている。 しかし、今週のイベント次第では、市場の見方が変化する可能性がある。その鍵を握るのがパウエルFRB議長の議会証言と物価や小売りの指標の発表だ。

日経平均はこのところ上値の重さが目立つ。先週で陽線を引いたのは1日のみ、残り4日はすべて陰線となった。背景は根強い日銀の利上げ観測とそれが招く円高だ。足元の決算発表で日本企業の好業績は確認されているものの、それらが悪材料となり日本株は上値を追えないままだ。

米国の経済は堅調でトランプ政権の関税の影響によるインフレも懸念される状況ではFRBは利下げに慎重にならざるを得ない。その米国の金融政策の見通しと日銀の利上げ観測との綱引きで為替が動く。FRBのスタンスに関してハト派的な見方が浮上する場合、日銀のタカ派姿勢が優勢となって円高に振れるリスクがある。その観点から今週の米国のイベントは重要である。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日と12日に上下院で半期に一度の議会証言に臨む。また12日に1月のCPI（消費者物価指数）、13日には生産者物価指数（PPI）、14日には1月の小売売上高の発表があり、こちらも目が離せない重要な経済指標だ。

日本の決算発表は終盤戦に

国内は決算発表が終盤戦に。10日にはフジクラ（5803）、資生堂（4911）、12日にはリクルートホールディングス（6098）、ソフトバンクG（9984）、ニトリホールディングス（9843）、13日にはソニーグループ（6758）、 本田技研工業（7267）、日産自動車（7201）などの決算発表がある。米国の決算発表は主要どころが出そろったが、半導体セクターの動向を左右しそうな13日のアプライド・マテリアルズ［AMAT］の決算発表が注目される。

予想レンジは3万8200円～3万9500円とする。