米グーグルの持ち株会社、米アルファベット［GOOGL］が2024年1月30日に発表した2023年10―12月期決算は、売上高が前年同期比13％増の863億1000万ドル（約12兆7100億円）、純利益が同52％増の206億8700万ドル（約3兆500億円）だった。売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新した。
ネット広告11％増も市場予想に届かず
1株利益は1.64ドル（前年同期は1.05ドル）で、売上高とともに市場予想を上回った。クラウドサービス事業の売上高は25％以上伸び、市場予想を上回った。一方、主力のインターネット広告事業の伸びが市場予想に届かず、1月30日の米株式市場の時間外取引でアルファベットの株価は一時、5％以上下落した。
主力のインターネット広告事業の売上高は、前年同期比約11％増の655億1700万ドル（約9兆6500億円）となり、3四半期連続の増収。増収率は前四半期の9.5%を上回った。
インターネット広告売上高の内訳は、検索連動広告が480億2000万ドル（約7兆700億円）で同12.7％増加した。動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」は、同15.5％増の92億ドル（約1兆3500億円）で、3四半期連続の増収となった。YouTubeの増収率は前四半期の12.5%を上回った。グーグル広告ネットワークは、同2.1％減の82億9700万ドル（約1兆2200億円）だった。これらを含めたグーグル・サービスの売上高は同12.5％増の763億1100万ドル（約11兆2400億円）だった。
クラウド事業の売上高は25.6％増
AI（人工知能）の活用など、新たな事業戦略の中心と位置付けるクラウドコンピューティング事業の売上高は前年同期から25.6％増の91億9200万ドル（約1兆3500億円）で、市場予想を上回った。同事業の営業損益は8億6400万ドルの黒字（約1300億円）。前年同期は1億8600万ドル（約274億円）の赤字だった。
AIを巡る競争が激化し、グーグルは2部門を統合
米マイクロソフトが資本・業務提携する米オープンAIが対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」を公開して以降、AIを巡る競争が激化しており、グーグルは2部門を統合し、これらに対抗した。2023年には対話AI「Bard（バード）」や、その技術基盤である大規模言語モデル（LLM）「Gemini（ジェミニ）」などを開発。これらにより、マイクロソフトやオープンAIなどに追いつく狙いだ。
ピチャイCEO「AI投資とイノベーションの恩恵を受け、今後も更なる進化」
スンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は声明で、「検索の継続的な強さと、YouTubeとクラウドからもたらされる成長に満足している。これらのすべては、すでに当社のAI投資とイノベーションの恩恵を受けている。Gemini時代を迎え、今後もさらなる進化が期待される」と述べた。
2023年12月末時点の従業員数は18万2,502人で、1年前から約7,700人近く減った。米CNBCは2024年1月中旬、グーグルが数百人規模の人員を削減すると報じた。音声アシスタントの「Google Assistant」やハードウエア、ソフトウエアツールなどを開発する技術者などが対象になる。この整理解雇（リストラ）は、新型コロナウイルス下のネットサービス需要増で、急増した従業員を調整する取り組みの一環とみられる。同社は2023年1月、グループ全体で約1万2000人を削減すると発表した。
（1ドル＝147.24円で換算）
