今週はFOMC、米国ビック・テックの決算発表など材料が豊富

今週は材料が豊富だ。30～31日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に加えて、米国のビッグ・テックの決算が集中して発表される。週末には雇用統計の発表も控える。週前半はFOMC待ちで模様眺めの展開となりそうだ。

FOMCでは市場の早期利下げ期待をけん制するような発言に警戒感が広がっている。

ハイテク大手GAFAMの決算はマイクロソフト［MSFT］、アルファベット［GOOGL］が30日、メタ・プラットフォームズ［META］、アマゾン［AMZN］、アップル［AAPL］が2月1日に発表される。

2月2日発表の米国1月の雇用統計は失業率が3.8％、非農業部門雇用者数は前月比16万人強の増加、平均時給は前年比で4.1％上昇と予想されている。

日銀の1月会合における「主な意見」に注目、円高に振れる可能性も

その他の経済指標は、日本国内では、1月30日に12月雇用統計、31日に12月鉱工業生産（速報値）など。海外では、30日にヨーロッパでは10-12月期GDP（速報値）、31日に中国の1月製造業PMI、米国で1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、12月JOLTS求人件数、1月ADP雇用統計、そして2月2日に米1月ISM製造業景気指数などがある。

ややマイナーながら、31日に公表される日銀の1月会合の「主な意見」で金融政策正常化に前向きな姿勢が確認されれば、円高に振れる可能性もあるだけに、一応、要ウォッチとしたい。

投資部門別株式売買動向からの考察　上昇局面もそろそろ潮目が変わる時期か

東京証券取引所が先週25日に発表した1月第3週（15～19日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は3週連続の買い越しだった。しかし買越額は3841億円と前週は9557億円からは縮小した。一方、個人投資家は6週連続で売り越した。しかし、売越額は1854億円と前週の1兆695億円から、これもまた大幅に縮小した。つまり、外人買いは減り、個人の売りも減った。両者が拮抗に向かっているということだ。これまでの急騰局面は、毎度のことだが外人買いに個人が売り向かうという構図だった。その構図が変わりつつあるということは、今回の上昇局面もそろそろ潮目が変わる時期に来ているのかもしれない。

予想レンジは3万5000円～3万6500円とする。