今週の大きな材料は、半期に一度のパウエルFRB議長の議会証言、9日から始まる黒田総裁にとって最後となる日銀金融政策決定会合、そして週末には日本ではメジャーSQ、夜に米国で雇用統計の発表がある。

パウエルFRB議長は7日に上院銀行住宅都市委員会、8日には下院金融委員会での証言を行う予定。議会証言に先立ちFRBが公表した金融政策報告では「連邦公開市場委員会（FOMC）はインフレ率を目標の2％に戻すことに強くコミットしている」「FF金利の継続した引き上げが適切になる」と記された。パウエル議長は金融政策報告書の内容に沿った証言をするだろう。報告書は3日に公開されているので、上記の発言がパウエル議長からあっても市場は織り込み済みで反応は限られる。

今回の日銀金融政策決定会合ではYCCの変動幅拡大や撤廃は見送るとの見方が市場のコンセンサスだが、政策修正に動くサプライズの可能性もまったくないわけではないので、念のため、波乱に警戒しておいたほうがよいだろう。

10日に発表される2月の米雇用統計では非農業部門就業者数が約20万人増加の見込み。1月は51万人増と予想を上回る結果となったが、季節調整の影響や天候要因なども指摘された。果たしてそれらの要因が剥落するであろう2月の統計はどう出るか。大きな注目材料である。

米国株式市場ではダウ平均が先週、週末にかけて3日続伸した。週間では574ドル高と5週ぶりに上昇した。ダウ平均は3万3000ドルを明確に割り込むと下値のめどが見えなくなる崖っぷちまで売り込まれていたので、ここで堪えて切り返せたことは大きい。

日経平均も先週、ついに上放れた。今週は2万8000円台を回復して始まりそうだ。材料も多いので様子見で小動きとなりそうだが、まずは2万8000円台をしっかりキープして週末を迎えることを期待したい。

予想レンジは2万7600円 ～2万8500円とする。