一般に会社員の場合、年末調整の資料を提出した時点で納税関連は終了と考え、自身が納めている税金や税制に関心を持たないことが多いのではないでしょうか。（会社員で年間収入金額が2000万円超の人等は要確定申告）
でも、下記のような方、もし年末調整時点で申請しなかったものがあれば要注意！年末までに、結婚した、子どもが生まれた、住宅ローンを組んで住宅を購入した、火事や地震の被害にあった、泥棒の被害にあった、家族全員で医療費が10万円以上かかった・・・等々。
そのまま放っておくともったいないです。ちょっとした手間で申告をすることにより税金が返ってきます。よくわからなければ税務署に行けば親切に教えてもらえますし、時間がないという場合はe-Taxというネット上で申請が完了する方法もあります。ちなみに確定申告の 期間は毎年2月16日～3月15日ですが、還付申告の場合は上記期間を過ぎても可能で、期限は翌年1月1日から5年間です。過去に遡って税金を取り戻すこともできるのです。確定申告なんて難しそうだし、面倒だから・・・と放置してしまわないよう気をつけてみてくださいね。
もう一点。上記同様、思い込み によって損をしてしまうことはまだあります。最近テレビで見かけて気になるCMは、高齢者でも加入できる生命保険。ごくごく普通の年金受給者であろう高齢の女性が「私でも入れる！」「少しでも残せる」と嬉しそうに語っているもの。
例えば70歳の女性が月々12,000円の保険料、保険金は200万円の保険に申し込んだとします。（当然のことながら高齢者の場合、月々の保険料は高いのです。）この女性が平均寿命の88歳まで生存した場合、合計259万2000円を支払って200万円の保険が遺族（被保険者）に支払われることになります。もちろん災害の被害に遭った場合など、保険金はもっと多く支払われるケースもありますが、そうした増額にはたいてい年齢制限があり、長生きすればするほど合計支払額だけが増えていくのです。
なけなしの年金から保険料を支払わなければならないような高齢者に本当に終身保険が必要でしょうか。死亡保障は通常、その人がなくなって経済的に困る人たちを支えるためのものです。亡くなった時に少しでも残したいというのであれば、他にも方法はあります。高齢で資産が多く、相続対策が必要な場合は、一時払い終身保険であれば有効です。しかしながら、特別な資産家ではない普通の人がこの年齢でも加入できる！ということだけに注目してしまうと結果的には資産を減らすことにもなりかねません。
人はとかく思い込みや刷り込みを信じてしまうものですが、たとえ面倒でも自分で少し調べてみる、勉強してみることで損を回避できる可能性は大きいものです。
ぜひ、そのほんのひと手間をかけてみてくださいね。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
