大幅下落から一転、反発が起こった要因とは
2022年11月上旬の中国本土市場・香港市場は大幅上昇となっています。2022年10月31日終値から11月14日終値までの騰落率は、上海総合指数が+6.6％、香港ハンセン指数は+20.0％となっています。
株価が大きく上昇した理由はいくつかありますが、まず１つ目は大きな下落からの自律反発です。香港ハンセン指数で見ると、50日移動平均線から18％ほど下がったところまで下落していました。
2022年3月に急落した時もそうでしたが、50日移動平均線から20％まで下落したところからは一旦の反発がテクニカル的に起こりやすいところで、今回もテクニカル的な反発が起こりやすいところまで株価が大きく下がっていたことが背景としてあります。
そのように株価が大きく下がっているところで、今回はいくつか上昇のきっかけがありました。まず、米国の公開会社会計監督委員会（PCAOB）が米国に上場する中国企業の第1回立ち入り検査を予定よりも早く終了したと報じられたことを受け、中国企業の米国預託証券（ADR）の上場廃止リスクが予想よりも早い段階で取り除かれるとの期待が高まったことがあります。
また、厳格なゼロコロナ政策の緩和期待があります。ゼロコロナ政策の緩和については様々な情報が流れ株式市場は二転三転しました。
さらにSNSで真偽不明のスクリーンショット（このスクリーンショットには中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員が習近平国家主席の要請で、コロナ専門家と会合を開催したと記されており、「2023年3月までの実質的な開放を目標とし、条件付きの規制緩和計画の策定を加速する」ことが議論されたと書かれているものでした）が拡散されました。
これによって株価は上昇したのですが、すぐに中国当局がゼロコロナ政策の徹底を宣言したことから株価は下がりました。しかし、今度は中国疾病予防抑制センターで首席科学者を務めた曽光氏が米シティの主催した会合で講演し、ゼロコロナ政策に大幅な変更が行われるだろうと述べ、再び株価は上昇しました。
中国当局の政策次第で、本格的な上昇トレンドに繋がるか否か
その後も中国当局はゼロコロナ政策の堅持を表明していました。そして、11月11日には入国者に義務付けている隔離期間を10日間から8日間に短縮し、同じような隔離期間短縮が濃厚接触者にも適用され、今後は濃厚接触者と近しいその他の濃厚接触者は特定されないようにするなどの緩やかな緩和策が発表されました。
ただ中国当局は、あくまでも微調整であり、規制緩和ではないと述べてもいます。これを受けて、株価は大きく上昇したことになります。
この他にも不動産市場の救済策が打ち出されたことも株価上昇の追い風となりました。中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、11月11日に不動産セクターの「安定的で健全な発展」を確保するための計画を提示しました。具体的には住宅購入者への頭金要求の緩和などの措置が打たれました。
今回の株価上昇ではIT、EV（電気自動車）、バイオなど、これまで大きく株価を下げていたセクターが大きく上昇しました。また、ゼロコロナ政策緩和観測から旅行、ホテル、エンタテインメント系のセクターも値を上げています。その一方、大きく株価が上がらなかったのは、これまで比較的堅調な株価推移を続けてきた資源株でした。
今後、この反発が続いて上昇トレンドに戻れるかどうかですが、これはやはり中国政府の政策次第と言えます。前述のようにゼロコロナ政策の緩和はあくまでも微調整ということであり、ゼロコロナ政策を廃止する方向性が打ち出されたわけではありません。
株価の上昇が続くためには、しっかりとした経済対策が出てくるかどうかによります。景気減速や株安を放置するような政権であれば、2022年3月に急反発してから再び売られたように、その後、再び下落トレンドに戻ることになります。
しかし、市場に配慮した柔軟性のある政策が出てくれば、急反発したとしても、まだ割安な中国株への資金回帰に繋がる可能性もあると思います。
