9月末は需給イベントが重なる時期
今週の東京株式市場は月末・四半期末、半期末を迎えます。月末安の連続記録は8月まで4ヶ月続いていますが、相場は上げるか下げるかのいずれかであるため、あまり意味がありません。
その一方、年間の中では区切りをつける時期であるため、需給イベントが重なることになります。9月28日は権利付き最終日、9月29日は権利落ち日となり、TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする年金などの大口投資家による「配当再投資の買い」が入ります。
配当落ちによる株式資産の目減りを補うため、3月末と9月末は機械的にTOPIX先物に大量に買いを入れることが通例となっています。
注目される日経平均の銘柄入れ替え
また、日経平均の構成銘柄の入れ替えが行われます。日本電産（6594）、SMC（6273）、HOYA（7741）が採用される一方、ユニチカ（3103）、OKI（沖電気工業）（6703）、マルハニチロ（1333）が除外されます。日本電産は9月29日、SMCとHOYAは10月3日から採用される一方、ユニチカとOKIは10月3日、マルハニチロは10月4日に除外されます。
市場関係者によると、9月29日の入れ替えに伴い、9月28日の大引け値で日本電産に約1,824億円の買い需要が発生、同様に10月3日の入れ替えに伴い、9月30日の大引け値でSMCに約1,658億円、HOYAに約1,761億円の買い需要が発生することが見込まれています。
ただ、上記の除外銘柄の売買代金では採用銘柄の売買代金を賄えないことから、除外銘柄以外の日経225構成銘柄にも9月28日に約1,600億円、9月30日に約3,400億円の幅広い売りが予想されていて、入れ替え前の日経平均は一段と弱含む場面も想定されます。
その他に、下値に大幅に水準訂正が生じたことで、GPIFの買いが入ってくるかどうか、といったところでしょうか。
2021年の需給イベントの振り返り
以上の要因が絡み合い、結局どうなるかは地合い次第です。ちなみに、2021年の同期間は大幅安でした。海運株が大きく値を崩した他、値がさ株の多くが軟調となったことで、日経平均は週初から上値の重い展開でした。
権利落ちだった9月29日は前日の米国株が長期金利の上昇を警戒して神経質な反応をみせたこともあり、600円を超える下落となった経緯があります。
日経225構成銘柄の入れ替えに伴い、対象銘柄には不安定な動きがみられる中、10月1日は米国株の大幅安を受けて警戒ムードが急速に強まり、600円を超える下落。節目の29,000円を大きく割り込んで、週間ベースでは約1,470円の下落相場となりました。
