被災された方々の喪失感、今後を考えての精神的、経済的不安については想像に余りあります。
世界的にも地震が発生しやすい環境にあるという日本に住む限り、日頃から何らかの備えをしておきたいものですが、お金に関する部分については、ちょっと意識をしておくことでいざという時に役立つことがあります。
【1】大きな金額の現金（たんす貯金）や金塊などを自宅に保管しないようにする
【2】火災保険・地震保険といった保険に未加入の人は加入を検討する
【1】は金融機関に預けておけば、少なくとも全資産を一度に失うリスクは軽減されます。火事や津波といった災害では自宅に保管していたものが消えてしまう場合があります。分散投資だけでなく、分散保管も大切ですね。
【2】の地震保険については新聞などにも掲載されていましたが、あらためてご紹介しましょう。
今回もそうでしたが、地震直後に火災が発生することはよくあります。
ですが、火災保険では地震を起因とする火災の損害、地震によって拡大・延焼した損害については補償されません。そのため、地震や津波などの損害については地震保険に加入する必要があります。
ただし、この地震保険は単体で加入はできません。火災保険に付帯するものなので、必ず火災保険に追加（セット）する形でしか契約できないものです。
地震保険の対象は「居住の用に供する建物および家財（生活用動産）」です。事務所や工場などに使用している建物や「生活用」とはいえない高価（一つあたり30万円超）な貴金属や骨とう品、現金等は対象外です。
地震保険は火災保険の保険金額の30～50％の範囲での保険金額となりますが、必ずしも被災した場合に保険金額が全額支払われるわけではなく、以下のようになっています。
● 対象が全損 ⇒ 契約金額の100％（時価が限度）
● 対象が半損 ⇒ 契約金額の50％（時価の50％が限度）
● 対象が一部損 ⇒ 契約金額の5％（時価の5％が限度）
地震保険は、加入が火災保険とセットという決まりや、補償金額にも上限や制限が多く、実際に復興・再建をしようとするには不足することが考えられることから加入をしていない方も多いかもしれませんね。
とはいえ、実際に被災した時にはわずかでも足しになるものがあることは精神的にも支えになることでしょう。
火災保険や地震保険の補償範囲など、よく確認・理解しておくことは今後に備える意味でも大切です。
被災地の復興のためにも、日本全体の再生のためにも、節電はもちろんのことむやみにパニックにならずに、経済活動・援助活動など、例え小さなことであってもできることからやっていきたいですね。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
