8月10日、トランプ大統領はツイッターへの投稿で、トルコからの輸入関税についてアルミニウムを20％、鉄鋼を50％に引き上げることを承認したことを明らかにしました。このツイートがトルコをめぐる情勢の急変と受け取られ、市場では、トルコリラが急落し、1米ドル＝6.44リラとわずか1日で約16％値を下げました。同日、エルドアン・トルコ大統領が緊急演説で、トルコリラ防衛を国民に訴え、アルバイラク財務相も新たな経済計画を発表しましたが、トルコリラの防衛策として、あまり効果は見られませんでした。
この問題の本質は、エルドアン政権がトルコの経済運営では芳しい成果を上げていないことにあります。また、再選され、ほぼ独裁的な権力を握ったエルドアン大統領が、金融政策にも関与する姿勢を打ち出す中、トルコ中銀が大幅な利上げに踏み切ることや、独立性を保って物価上昇に対処するため長期間高金利を続けることは、不可能との市場の読みがあるからです。さらに、トルコの外貨準備高は減少し、トルコ中銀にも外貨準備が僅かと推定されるため、直接為替介入が現実的な選択肢ではなくなっていると市場に見透かされている点も、リラの下値を見えにくくしています。しばらく前には、急成長する新興国の中でも優等生と目されたトルコに対する投資家の信認は失墜してしまったのです。当然ながら、通貨だけではなく、ドル建てトルコ国債も急落しています。
市場は、トルコリラ急落の影響が世界の市場、特に新興国市場に波及する懸念を強めています。注目しておきたいのは、南アフリカランドやメキシコペソにも、下落圧力が見られることです。他の新興国通貨に波及するかどうかは世界の市場にとって重要で、これら通貨の動きには要注意でしょう。
また、トルコ問題は、欧州の政治経済に与える影響が大きいことにも注意が必要です。実際に、トルコリラ下落をきっかけに、ユーロは主要通貨に対して下落しています。英ファイナンシャルタイムズは8月10日の記事で、ECBがトルコにエクスポージャーを大きく持つ欧州の銀行の業績を懸念していると伝えています。リーマンショック前から比較すると、欧州銀の信用格付けは軒並み低下していることからもわかるように、欧州には信用不安の火種がくすぶります。その中で、今回のトルコリラ急落が起こりました。エルドアン政権は今回の事態を、ブランソン米牧師の解放を拒否していることに対するトランプ大統領の反発で、アメリカからの攻撃であると訴えて問題をすり替えようとしていますが、前述の通り、トルコ経済に改善する手がかりが見られなければ、トルコリラが値を戻すきっかけになりません。
欧州株式市場ではトルコへのエクスポージャーの大きい銀行株を中心に軟調に推移しています。トルコ情勢は、トルコ自身の問題に端を発していますが、新興国と欧州に波及する可能性もないとは言えません。注意してみておくべきでしょう。
コラム執筆：Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank (NWB)
世界三大金融市場の一つである香港にて、個人投資家に、「世界水準の資産運用商品」と「日本水準のサービス品質」、個人向け資産運用プラットフォームとしての「安心感」を併せて提供している金融機関。マネックスグループ出資先
