法改正により、企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」という)の加入者もiDeCoを活用できるようになります(企業型DCとiDeCoの違いは「企業型確定拠出年金とiDeCo(イデコ)は何が違う?」を参照ください)。現在でも企業型DCとiDeCoを同時に加入することができる方はいらっしゃるのですが、いくつかの制約があり、ごくわずかな方々に限られています。

この制約が2022年10月に撤廃されるため、企業型DC加入者がiDeCoを同時加入することが可能になります。もうひとつ可能になることとして、2022年5月からは企業型DC加入者だった方が60歳以降にiDeCoを活用して老後資産の積み増しを図ることができるようになるということがあります。まずは、こちらからみていきましょう。

企業型DC加入者は60歳以降働くならぜひiDeCoを

2022年5月からは、国民年金被保険者という条件を満たせば65歳までiDeCoに加入可能となります。国民年金被保険者という条件は、会社員や公務員として60歳以降も働き続けると自動的に厚生年金の被保険者となることで65歳までは満たせます。ですから、60代前半に最大5年間税制優遇のあるiDeCoを活用した老後資金の積み増しができるようになります。

ただし、公的年金を繰り上げして65歳より前に受け取り始めている場合やiDeCoを一部でも受け取っている場合は、老後資金を積み上げていく側ではなく受け取る側になった人だと判断され、iDeCoの加入はできません。この点、ご注意ください。

一方、企業型DCは会社の退職金制度のひとつですから、こちらを受け取ったとしてもiDeCoに加入することはできます。例えば、勤務先の企業型DCが定年を迎える60歳になると加入資格がなくなるというよくあるケースを想定してみましょう。この場合、60歳以降再雇用で働くとしても、多くの方は定年と同時に企業型DCを一時金または年金で受け取り始めると思います。その場合、60歳時点でiDeCoに新規加入する、またはそれ以前に加入していたiDeCo加入を継続して65歳まで積み立てをすることができます。

ですから、すでに50代の方も、iDeCoの65歳まで加入できるようになる2022年5月を見据えてこれからiDeCoをスタートするのも1つの選択肢ではないでしょうか。これまで50代のiDeCo新規加入には、積み立てによる税メリットが60歳になった時点で終了してから受け取りが可能となるまでに空白の期間が発生するネックがあったため、私は積極的に勧めてきませんでした。しかし、今回の法改正によって60歳までにiDeCoに加入さえすれば空白期間は発生しません。これからは50代のiDeCo新規加入は良い選択だと思います。ぜひ、前向きにご検討ください。

企業型DCはマッチング拠出かiDeCoのどちらを併用すべきか

企業型DCの積立金は会社負担ですが、それに自分で積立金を上乗せすることができるとして「マッチング拠出」という制度があります。「マッチング拠出」のある企業型DCを導入している会社は10,979社(2020年11月末時点)あり、そこにお勤めの方は2022年10月以降、「マッチング拠出」かiDeCoのいずれかを選択して利用することになります。

選択する上での大きな4つのポイント

【1】積立可能額

積立額の上限は、以下の2つのルールの小さい方となります。

1.iDeCoが2.0万円(1.2万円)以下、マッチング拠出の場合は会社の積立額以下

2.会社積立額と自分の積立額の合計が5.5万円(2.75万円)

※確定給付企業年金に加入している人の場合は( )内の金額になります。 

 

【図表】企業型DCのみに加入している人の併用制度による積み立て可能額
出所:筆者作成

つまり、会社の積立額が2.0万円(1.2万円)よりも少ない場合は、マッチング拠出を利用した方が自分の積み立て可能額が多くなります。これを超えるとどちらで積立を行っても同じ額が上限となります。積立額が多い方が老後資金も貯まる上に、所得から控除される額も大きくなりますから、積立額を多くしたい方にはこの積立可能額の大きさが重要な比較ポイントになります。

【2】口座管理手数料

iDeCoは加入時に約3,000円、さらに積み立て運用している間も国民年金基金連合会や信託銀行等に支払う口座管理料が最低でも年間2,052円継続的にかかります。マッチング拠出の場合は企業型DCの会社の積み立てに自分が上乗せして積み立てするしくみですから、既に保有している企業型DCの口座に積み増しスピードを上げて残高が貯まっていくことになります。そしてその企業型DCの口座管理料等の費用は会社が負担してくれているので、マッチング拠出を利用することで新たな費用負担は発生しません。口座管理手数料の点ではマッチング拠出が非常に有利だといえます。

【3】運用商品の選択肢

iDeCoは自分が運用したい商品があればその商品がある運営管理機関と自由に契約することができます。一方、マッチング拠出は企業型DCの制度ですから、会社の企業型DCとして提示されている運用商品以外の商品で運用することはできません。現在の企業型DCの商品ラインナップに不満のある方はこの点がとても重要な比較ポイントになります。

【4】運用管理の手間

マッチング拠出の場合は、企業型DCの口座に積み増ししていく形ですから、運用する残高は増えますが管理する口座はひとつのままです。一方iDeCoは企業型とは別の口座に残高が積みあがっていきますから2つの口座の運用管理をしなければならないということになります。

iDeCoを活用し、その後マッチング拠出に切り替えることも可能

iDeCoとマッチング拠出の選択は一度決めたらずっと継続しなければならないものではなく、変更することができます。例えば、積立可能額に注目し、会社の積立額が少ない若いうちはiDeCoを活用していたけれども、一定の勤続年数になって会社の積立額が上がりマッチング拠出でも同じ額が積み立て可能になったタイミングでマッチング拠出の利用に切り替えるということは大いに考えられます。具体的には、会社のマッチング拠出制度の利用申請が可能な時期に合わせて、iDeCoの積立を停止し、マッチング拠出の利用申し込みを行います。

iDeCoで積み上げてきた資産について:2つの選択肢

【1】iDeCoの口座で運用を継続

現在の残高を非課税のまま運用を継続できます。ただし、信託銀行等に支払う口座管理手数料を最低でも年間792円継続的に負担しなければなりません。この手数料分が残高の中から徴収されますので、運用益よりも手数料額が多ければ、残高は徐々に目減りしていくということになります。

【2】企業型DCの口座にまとめる

iDeCoで保有している商品を現金化し、企業型DCの口座に移してまとめるということもできます。こちらは「資産移換依頼書」という用紙を、会社のDCの事務局からもらい、必要事項を記入し提出するという手続きが必要です。

その際に記入する項目は、iDeCoで契約していた口座管理機関名や基礎年金番号といった内容で自分のiDeCoの残高や保有商品などの個人情報は一切会社には開示されませんので安心してください。企業型DCにまとめると口座管理手数料の負担もなく、運用管理する口座もひとつで済みますからとても良いのです。

しかし、iDeCoの商品を売却し、企業型DCの商品を買うということになりますのでデメリットを被るかもしれないことが2つあります。

1.残高に反映されるまでの事務処理に約2ヶ月かかり、その間は一切運用できません。

2.商品の売買が事務処理のスケジュールに則って淡々と進められますので、売却のタイミングによって利益が目減りするかもしれません。

2についての対策としては、資産を移す依頼をする前に自分が良いタイミングで売却の指示を出し、その代金は預金などに預入しておきましょう。

企業型DC加入者のみなさんも2022年以降iDeCoを利用できるようになってきますので、ぜひその機会を活かしていただけたらと思います。