【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 26,469.89 ▼182.44 （ 7/24 ）
NASDAQ： 10,363.18 ▼98.24 （ 7/24 ）
1.概況
先週末の米国市場は米国がテキサス州にある中国の総領事館の閉鎖を求めたことに対抗し中国外務省が四川省の米国の総領事館を閉鎖するように通知したことで米中関係悪化への懸念が強まったことや、インテル（INTC）の急落が重石となり続落となりました。118ドル安でスタートしたダウ平均は昼前に26ドル安まで持ち直しましたが、戻し切れないと午後に入って下げ幅を広げ取引終盤には249ドル安まで下落する場面もありました。引けにかけてやや持ち直したダウ平均ですが結局182ドル安の26,469ドルで取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も98ポイント安の10,363ポイントとなっています。
2.経済指標等
７月の米製造業PMI速報値は51.3と前月から上昇しましたが市場予想を下回りました。一方で６月の新築住宅販売件数は年率換算で前月比13.8％増の77万6000戸となり市場予想を上回りました。
3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうち一般消費財・サービスを除く10業種が下げました。そのなかでも情報技術とヘルスケアが1％以上下落しています。
4.個別銘柄動向
決算と同時に最先端半導体の発売の遅れを発表したインテルが投資判断や目標株価の引き下げが相次いだこともあって急落し16％余り下げました。他の半導体株にも売りが波及しマイクロン・テクノロジー（MU）が5％近く下げたほか、ウエスタンデジタル（WDC）も7％以上下落しました。半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズ（AMAT）も5％近く下げています。一方でインテルと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は急伸し16％を超える上昇となりました。また、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）も決算で携帯電話の契約者数が増えたことが好感され2％近く上げています。ファイザー（PFE）はトランプ米大統領が薬価引き下げを含む大統領令に署名すると伝わり2％近く下げました。
5.為替・金利等
先週末の長期金利は前日比0.02％高い0.59％となりました。ドル円は連休前に比べ円高に振れ106円近辺で推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
22日の米国市場は新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待からダウ平均が165ドル高となり27,000ドルをおよそ1カ月半ぶりに回復しました。しかし、23日にはハイテク株に売りが出て353ドル安になると、先週末も182ドル安となり、日本市場が休場中のダウ平均は3日間トータルで370ドル安となっています。こうしたなか本日の日本市場はドル円が円高に振れていることもあって大きく下落してのスタートが予想されます。日経平均は節目の22,500円を割り込みそうです。
（ マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
