遠隔医療の規制緩和なども追い風に

緊急経済対策の一環として、国民に一律10万円を支給することが4月20日に閣議決定され、マイナンバーへの注目度が上がっています。10万円の支給申請に関しては、郵送のほか、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も可能であることが背景です。

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としての一部機能を持つ予定ですが、遠隔医療に関する規制緩和でその機能拡充は一段と重視される見込みです。このほか、マイナンバーは銀行口座との結びつけなどの機能拡充なども検討されており、今回のコロナショックでその有用性が見直されています。

NEC（6701）や富士通（6702）といった主力IT株以外のみならず、中小型株にもビジネスチャンスが広がるとの期待があります。

主な「マイナンバー」関連銘柄
出所：株式会社フィスコ　『週刊相場観測誌マーケット展望』Vol.366 テーマ別分析より