確定申告シーズン真っただ中ですが、給与所得者にとっては、医療費控除を受けるときか、自宅を購入したときの住宅ローン控除の申告ぐらいしか縁がないかもしれません。多くの場合、勤め先が行う年末調整で税金関係は完結しているからです。

ただし、その年末調整で勤め先に提出した書類に、申告漏れなどがあれば、確定申告でやり直すことができます。

別居のご両親について、年末調整で申告すれば減税になることに気づかなかった方も、確定申告で払い過ぎの税金を取り戻すことができるかもしれません。

そもそも扶養控除とは

扶養控除の対象となる人の要件

収入の少ない人は、誰かに生活費を援助してもらわなければなりません。
そこで、援助している人の所得から、援助してもらう人の基本的生活費に相当する額(扶養控除額)を差し引く制度が扶養控除です。

所得税は次の算式でもとめます。

(収入金額-必要経費-所得控除)×税率=所得税

上記の算式からいえることは、収入金額からマイナスする金額が大きければ大きいほど(下線部分の金額が小さくなればなるほど)、税金の負担が小さくなるということです。

今回のテーマである扶養控除とは、収入金額からマイナスすることができる「所得控除」の一つです。

扶養控除の対象となる人の要件は、次の通りです。

(1)16歳以上の6親等内の血族及び3親等内の姻族である。
(2)年間の合計所得金額が38万円 (令和2年分からは48万円) 以下である。
(3)扶養する人と生計を一にしている。

上記の要件に合えば、その扶養親族の年齢や同居の有無により、表の金額を所得控除として差し引けます。扶養親族1人当たりの年額ですから複数の扶養親族がいる場合は合算します。

【図表】
出所:筆者作成

生計を一にするとは 

「生計を一にする」とは日常生活費の出どころを共通にしている間柄をいいます。そして、その場合必ずしも同居であることを要件としていません。別居であっても常に生活費、療養費等を送金していれば、生計を一にするものとされています。

つまり、別居している親に対して、常に生活費、療養費等の仕送りをしていれば、仕送りしている子の生計一親族となります。親が69歳以下なら38万円、70歳以上なら48万円を子の所得から差し引くことができ、税金の負担が少なくなるのです。

税金への影響額は 

例えば、所得税率が10%(※)の人が、70歳以上の親に仕送りしていますと、所得税は4万8000円、住民税は3万8000円の税金の負担が軽減できます。

 (※)所得税率は上記の所得税の算式の下線部分の金額の大きさにより、5%~45%まで7段階になっています。

扶養控除を受けるには

扶養控除を受けるための手続き

給与所得者でしたら、年末調整の際に勤め先に提出する「扶養控除等申告書」に扶養親族欄に名前や住所などを記載して提出すれば、所得から控除したうえで税額が計算されます。

年末調整時に仕送りしていることを証明する書類等を提出しなければならないかどうかは、扶養親族が国内にいるか国外にいるかで異なります。国外にいる場合は送金関係書類の提出が義務付けられていますが、国内の扶養親族については提出する必要はありません。

ただし、国税庁のタックスアンサーNO.1180に、会社側は「正しい扶養控除の計算を行うために、『銀行振込や現金書留により送金している事実を示す振込票や書留の写しなど』で確認できるような状態にしておくことをお勧めします」(筆者抜粋)と記されています。別居の親へは生活費を「手渡し」するのではなく、「送金する」方が無難と言えます。

仕送り額はどれぐらい?

では、その仕送りの額に決まりはあるのでしょうか。今まで、税務上、仕送りの額に具体的な数字はありませんでした。

ところが、2020年の税制改正で、国外にいる親族を扶養の対象とする要件の1つに「年38万円以上の生活費の送金」という文言が出ています。今後は年38万円以上の送金が扶養控除の対象とするための1つの目安になると考えられます。

兄弟が同額の仕送りをしていたら

ところで、兄弟で郷里の親の生活費を仕送りしている場合は、どうなるでしょうか。扶養控除はどちらか1人だけしか扶養控除の対象にすることができません。では、兄弟がともに扶養控除の対象としている場合はどうなるでしょうか?

なんと「早いもの勝ち」です。

つまり、扶養控除等申告書や確定申告書を先に提出した人が、適用を受けられるという税務上の定め(所得税法施行令第219条)があるのです。

注意点は子を思う親心

ここで、注意していただきたいことがあります。
よくあるのが、仕送りを受けた親が、子からの仕送り金を「子が困った時に使ってもらおう」と、そのまま子どものために貯金しているケースです。

この場合、親は仕送りがなくても生活できていることとなり、扶養控除の対象とはなりません。見方によっては子から親への金銭贈与となり、贈与税の対象になりかねません(なお、年110万円以下の贈与は税金がかかりません)。

合計所得金額が38万円以下とは?

扶養控除は、援助してもらう側の親族の合計所得金額が38万円以下(令和2年からは48万円)であることが要件となっています。

この所得金額とは、給与でしたら、給与収入から「給与所得控除額(最低65万円・令和2年分からは55万円)」を差し引いた金額です。公的年金をもらっている人でしたら、年金収入から「公的年金等控除額(65歳以上は最低120万円・令和2年分から110万円)」を差し引いた金額です。

ですから、アルバイト・パート収入だけの場合は103万円以下、65歳以上で公的年金収入のみ場合は158万円以下の場合に扶養親族として控除の対象となります。

なお、遺族年金や、障害年金は所得税は非課税ですので、これらの収入のみであれば所得金額は0となり扶養控除の対象になります。

扶養控除を申告漏れしていますと、所得税だけでなく、住民税にも影響します。年末調整で漏れてしまった場合でも5年以内なら、確定申告で還付を受けられます。一度、過去の分も含めて見直してみましょう。 

 

【ご注意】令和2年分から扶養親族の所得基準額などが改正されていますので、本文のかっこ書きで令和2年分からとしています。現時点(2020年2月18日記事公開時点)で申告するのは令和1年分ですので、改正前の金額(38万円以下等)で判断してください。