東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は9円高の2万3830円とほぼ横ばいでした。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数などは下落しましたが、マザーズ指数は1％以上上昇しました。米国主要指数が連日で史上最高値を更新していることを受けて、日経平均は18円高の2万3839円と小幅に続伸して寄り付きました。9時半前に下げに転じた日経平均は、一時プラスに浮上したもののその後は小幅なマイナス圏での推移が続き、12円安の2万3808円で前場を終えました。後場に入ってからも前日終値より10円程度安い水準で膠着状態が続いた日経平均でしたが、引けにかけて小幅に持ち直すと9円高の2万3830円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆2861億円で今年最低の金額となりました。
東証33業種は水産・農林業やガラス土石製品、サービス業などの13業種が上昇した一方で、保険業や海運業、その他金融業などの20業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.3％上昇したほか、ソニー（6758）やファーストリテイリング（9983）、Zホールディングス（4689）、プレサンスコーポレーション（3254）が上昇しました。一方で東京エレクトロン（8035）やトヨタ自動車（7203）、ソフトバンク（9434）は下落しました。任天堂（7974）と日本たばこ産業（2914）は横ばいでした。
材料が出たところでは、23日にZホールディングスとの経営統合について最終合意締結を発表したLINE（3938）が1.7％上昇しました。同社はソフトバンクと韓国ネイバー社が共同で実施する株式公開買い付けにより上場廃止となる見通しで、買い付け価格の5380円にさや寄せする形となっています。また、婦人服チェーンのハニーズホールディングス（2792）は23日に中国子会社の清算完了などを要因として2019年6～11月期の利益予想を上方修正したことが好感されて3.9％上昇し、年初来高値を更新しました。
一方でしまむら（8227）は23日に発表した12月の「しまむら」既存店売上高が前年同月比で9％減少し、4か月連続で前年実績を下回ったことが嫌気されて3.5％下落しました。なおしまむらは本日の大引け後に通期の業績予想を大幅に下方修正しました。また、ジェネリック医薬品メーカーの東和薬品（4553）は23日にスペインの大手医薬品製造グループでジェネリック医薬品事業を手掛けるペンサインベストメンツ社を約389億円で買収して完全子会社化することを発表し、財務負担が懸念されて3％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は、薄商いの中前日に引き続き持ち高調整や利益確定の売りに押される展開となりました。中国政府が来年1月からの関税引き下げを発表したことで米中協議についても楽観的な見方が広がっているようですが、クリスマス休暇に入っている海外投資家が多く取引参加者が少ないなか、膠着感の強い展開が続きそうです。
（マネックス証券 プロダクト部）
