東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は113円高の2万4066円と反発して年初来高値を更新しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども上昇しましたが、東証2部指数は小幅に下落しました。前日の米国市場が上昇したことを受けて、日経平均は138円高の2万4091円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付きが1日の高値になると9時半前には44円高まで上げ幅を縮めましたが、その後は持ち直し77円高の2万4030円で前場を終えました。上げ幅を広げて後場を迎えた日経平均は、前日終値より100円以上高い水準で堅調に推移すると結局113円高の2万4066円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1718億円でした。
東証33業種は鉱業や精密機器が3.5％以上上昇したほか、海運業や医薬品などの27業種が上昇した一方で、鉄鋼やゴム製品、繊維製品などの6業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）や任天堂（7974）、トヨタ自動車（7203）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、ファーストリテイリング（9983）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、キーエンス（6861）が上昇しました。一方でソニー（6758）や東京エレクトロン（8035）、日本たばこ産業（2914）は下落しました。
材料が出たところでは、コインパーキング「タイムズ」を運営するパーク24（4666）は16日に2020年10月期の純利益が前年同期比で34％増益となる見通しであると発表したことを受けて10％上昇しました。一方で電通（4324）は16日に業績予想の大幅下方修正や海外7か国で全従業員の1割に当たる人員を削減すると発表したことが嫌気されて6.3％下落しました。また、不適切な保険販売の発覚を受けて7月から販売営業を自粛していたかんぽ生命保険（7181）について、金融庁が一部業務停止命令を出す方向で検討に入ったとの報道を受けて、保険販売再開の先送りが懸念されて2.7％下落しました。同社の持ち株会社である日本郵政（6178）も0.7％下落しています。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国株高を受けて上昇しました。トランプ米大統領やムニューシン米財務長官が「第1段階」の米中合意文書への署名が早ければ年明けにも行われると述べたことが伝わり安心感が広がったようです。高値警戒感も意識される中で日経平均が2万4000円台を維持できるかが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
