東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は74円高の2万3112円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要指数は下落しましたが、日本市場は先行して大きく下げていたことから8円安と横ばい圏で寄り付きました。日経平均は寄り付き後にすぐにプラスに転じるとその後は上げ幅を広げる展開となり10時半ごろには180円高まで上昇しました。やや上げ幅を縮めて前場を141円高で終えた日経平均は後場に入るとさらに上げ幅を縮めたもののプラス圏での堅調な推移となり結局74円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9031億円となりました。

東証33業種は証券商品先物やパルプ・紙、ガラス土石製品、鉱業などの22業種が上昇しました。一方でその他製品や電気・ガス業、空運業などの11業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。ソフトバンクグループ（9984）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）、日本電産（6594）、ファーストリテイリング（9983）、三菱UFJ（8306）がいずれも上昇しました。一方で売買代金トップの任天堂（7974）が3.5％安となったほか、武田薬品（4502）も小幅に下げています。任天堂は大手証券が投資判断と目標株価を引き下げたことが嫌気されたようです。

材料が出たところでは動画見放題サービスの「U-NEXT」を展開するUSEN-NEXT HOLDINGS（9418）は株主優待を拡充すると発表したことが好感されて7.5％の大幅高となりました。一方で公募増資と株式の売出しを発表した電子部品メーカーの第一精工（6640）は6％近い大幅安となっています。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日経平均は小幅に反発しましたが週間では200円近く下落しました。21日には米中交渉の不透明感の高まりから取引時間中に2万3000円の節目を割り込む場面もありましたがその日のうちに持ち直して節目を回復するなど底堅さが示された1週間となりました。来週も引き続き米中交渉の進展に神経質な展開となりそうです。なお来週は27日が11月末権利確定銘柄の権利付き最終日となりますのでご注意ください。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）