東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は109円安の2万3038円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。
昨日の米国市場で主要指数が下落したこと、トランプ大統領が香港人権法案に署名する方針と伝わったことで米中交渉の不透明感が強まったことを受け日経平均は77円安の2万3071円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を急速に広げると2万3000円の節目を割り込んで一時は421円安まで下落しました。その後中国の劉鶴副首相が米国との貿易交渉の第1段階の合意に「慎重ながらも楽観的」と述べたと伝わると日経平均は下げ幅を縮めて前場を276円安で終えました。日経平均は後場に入るとさらに下げ幅を縮める展開となり結局109円安で取引を終えました。
東証1部の売買代金は2兆3406億円となりました。東証33業種は電気・ガス業や不動産業、ゴム製品など15業種が上昇しました。一方で海運業や非鉄金属などの18業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が0.1％高となったほか、トヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）、キーエンス（6861）は上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）、東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）、村田製作所（6981）、武田薬品（4502）、三菱UFJ（8306）は下落しました。
材料が出たところでは、外食業に特化して店舗転貸借を手掛けるテンポイノベーション（3484）が1対2の割合で株式分割を発表したことなどが好感され10％近い大幅高となりました。一方で融資時に不正行為が多くあったシェアハウスの所有者に対して融資の帳消しをする方向になったと報じられたスルガ銀行（8358）は4%近く下げています。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は下落しましたが中国要人の発言を受けて安値からは大きく持ち直し2万3000円の節目を保ちました。引き続き米中問題を巡って神経質な展開となりそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
