東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は144円安の2万3148円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたがマザーズ指数は小幅に上昇してします。昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか日経平均は116円安の2万3176円で寄り付きました。寄り付き後に急速に持ち直してプラスに転じる場面があった日経平均ですが再びマイナス圏に沈むと、米上院が「香港人権法案」を可決したことに対して中国が「法案が成立すれば報復する」と警告したことが嫌気されて下げ幅を広げる展開となりました。一時は206円安まで下落した日経平均は前場を173円安で終えると後場に入っても軟調な推移が続き結局144円安で取引を終えました。
東証1部の売買代金は2兆1575億円となりました。東証33業種は空運業やその他製品、その他金融業などの8業種が上昇し残る25業種は下落しました。中でも海運業が3.5％安となったほか石油石炭製品も2％以上下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。ソフトバンクグループ（9984）、日本通信（9424）、トヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、東京エレクトロン（8035）、三井住友（8316）がいずれも下落しました。中でも昨日急騰した日本通信は6％を超える大幅安となっています。一方で任天堂（7974）、田辺三菱製薬（4508）は上昇しました。三菱ケミカルホールディングス（4188）が株式公開買付（TOB）を実施すると発表したことでTOB価格にサヤ寄せする格好で田辺三菱製薬は22％超の大幅高となっています。
その他材料が出たところでは、減損損失の計上等で業績予想を大幅に下方修正した美容機器などの販売を手掛けるMTG（7806）は10％超の大幅安となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
米中の対立がさらに深まるのではとの懸念が強まり日経平均は続落しました。本日の米国市場では10月末に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が発表されます。いったん利下げ打ち止め方針が示されていますが、FOMC内で意見の対立がどの程度あるかなど今後の金融政策の行方を占う上で注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
