東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は76円高の2万2625円と3日続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども上昇しました。米中貿易協議の進展期待などを受けて、日経平均は70円高の2万2619円で寄り付きました。ドル円がやや円高に振れたことなどからまもなくマイナスに転じた日経平均は、前日の終値を挟んだもみ合いとなり8円安の2万2540円で前場を終えました。後場に入ると上昇に転じた日経平均はじりじりと上げ幅を広げ、14時半過ぎに99円高で高値をつけるとその後は引けにかけて上げ幅をやや縮めて76円高で取引を終え、年初来高値を連日で更新しました。東証1部の売買代金は2兆1526億円でした。
東証33業種は精密機器と情報・通信業、石油石炭製品の3業種を除く30業種がいずれも上昇しました。中でも海運業が2.8%上昇したほか、医薬品と非鉄金属も2％以上上昇しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.5％下落したほか、東京エレクトロン（8035）やファーストリテイリング（9983）、任天堂（7974）、ソニー（6758）、日本電信電話（9432）、SUMCO（3436）が下落しました。中でもソフトバンクグループは米シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーについて、総額約1兆円分の資金を投じて経営権を取得し今後の経営再建を進めると発表しましたが、財務負担増加が懸念されて売られました。
また東京エレクトロンやSUMCOなど一部の半導体関連株は、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）が前日に発表した2019年10～12月期の業績見通しが市場予想を大きく下回ったことを受けて、業績底入れ期待の後退から売りに押されました。特に東京エレクトロンは4.1％安、ルネサスエレクトロニクス（6723）は5.3％安と大きく下落しています。一方で、トヨタ自動車（7203）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、村田製作所（6981）は上昇しました。
そのほか材料が出たところでは、ドラッグストアチェーンのGenky DrugStores（9267）が21日に発表した2019年7～9月期決算で営業利益が前年同期比で47％減少するなど大幅減益となったことが嫌気されて5％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は小幅に3日続伸し年初来高値を更新しました。米通商代表部ライトハイザー代表が米中閣僚級電話協議を25日に実施すると発表したことや、米国家経済会議クドロー委員長が対中制裁関税第4弾の一部について12月の発動を取り下げる可能性を示唆したことで、米中貿易摩擦への警戒感が和らいでいます。一方でイギリスではEU離脱関連法案早期成立のための議事進行動議が下院で否決され「合意なき離脱」のリスクが改めて意識されています。
こうした中、連日年初来高値を更新している日経平均がさらに上値を伸ばし2万3000円の節目を突破できるかが注目されます。また、本日は引け後に日本電産（6594）の決算が発表され通期の業績予想が下方修正されました。結果を受けたマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
