東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は21円安の2万2451円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数やマザーズ指数などは上昇しました。前日の米国市場が反落したことなどを受けて、日経平均は21円安の2万2451円と小幅に反落して寄り付きました。直後にプラス圏に浮上した日経平均は、もみ合いながらやや上げ幅を広げると31円高の2万2503円で前場を終えました。後場に入ってすぐに小幅にマイナスに転じた後はやや持ち直したものの、前日終値を挟んでもみ合いとなった日経平均は引け間際に下げ幅を広げて21円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9233億円でした。
東証33業種は海運業や空運業、石油石炭製品などの7業種が上昇した一方で電気ガス業や陸運業、水産・農林業などの26業種がいずれも下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が2.7％下落したほか、トヨタ自動車（7203）や東京エレクトロン（8035）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）が下落しました。中でも任天堂はゲーム情報誌「ファミ通」が16日に発表した10月7日～13日のハード推計販売台数で、「ニンテンドースイッチライト」が前週に比べて大幅に減少したと伝わったことが嫌気されて売られました。一方でソフトバンクグループ（9984）やファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、村田製作所（6981）、SUMCO（3436）、太陽誘電（6976）は上昇しました。中でも村田製作所や太陽誘電は、電子部品需要への過度な警戒感が和らいでいることや中国通信機器大手のファーウェイが16日に発表した2019年1～9月期売上高が前年同期比24％増加したことなどを受けて買いが入りました。
その他材料が出たところでは、一部報道で2四半期続いた営業赤字から7－9月期は営業黒字に転換したとの観測が伝わったヤマトホールディングス（9064）が2.7％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は方向感に欠ける動きとなりました。日経平均が年初来高値を更新したことで利益確定の売りに押されるのではとの見方もありましたが、ドル円が108円台後半で堅調に推移していることなどから大きく下落することなく小幅安で取引を終えています。一方で米中摩擦の先行き不透明感や景気後退への懸念から前日の米国市場は反落しており、日経平均が上値を目指せるかが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
