東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は131円安の2万1456円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども下落しましたが、東証2部指数は小幅に上昇しました。米中貿易協議進展期待の後退などから前日の米国市場でダウ平均が300ドル以上下落したことを受けて、日経平均は227円安の2万1359円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付きが1日の安値となりドル円が107円台を回復したことなどから徐々に持ち直すと10時半頃からさらに下げ幅を縮めて144円安の2万1442円とこの時点の高値圏で前場を終えました。後場に入って膠着感が強まった日経平均ですが、引けにかけてやや下げ幅を縮めると131円安の2万1456円と高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8035億円と4営業日連続で2兆円を割りました。
東証33業種は電気・ガス業や繊維製品、食料品などの11業種が上昇した一方で鉱業や石油石炭製品、保険業などの22業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が0.3％上昇したほか、トヨタ自動車（7203）や東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）が上昇した一方で、ソフトバンクグループ（9984）やファーストリテイリング（9983）、アドバンテスト（6857）、ソニー（6758）、キーエンス（6861）、SUMCO（3436）は下落しました。中でもソフトバンクグループは、筆頭株主となっているアリババ集団（BABA）の米預託証券が下落したことや、一部アナリストが2019年4～9月期の営業利益予想を引き下げたことなどから0.8％下落しました。また、アドバンテストやSUMCOなど前日に幅広く買われていた半導体関連株は、米中貿易摩擦激化への懸念などから反落しました。
その他材料が出たところでは、ファミリーマート（8028）が本日14時に発表した2019年3～8月期決算で営業収益が減収となったことなどから一時3％以上下落しましたが、引けにかけて持ち直し終値では1.7％安となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国株安を受けて下落しましたが一定底堅かった印象です。前日の米国市場はパウエルFRB議長が資産購入の再拡大を示唆したことを受けて一時持ち直したものの戻しきれず大幅安となりました。10日に米中閣僚級協議を控える中、米国が中国の一部企業や政府機関に対して禁輸措置を課すと発表したことや中国高官などへのビザ発給を制限すると発表したことで、協議が物別れに終わるのではとの懸念が強まっています。また本日の大引け後にはイオン（8267）やローソン（2651）などの小売大手の一角が決算発表を行いました。明日のマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
