東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は34円安の2万1375円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数も小幅に下落しましたが、東証2部指数は上昇しました。先週末の米国市場が上昇したことを受けて、日経平均は35円高の2万1445円と続伸して寄り付きました。為替がやや円高に振れたことなどから間もなく下げに転じた日経平均は10時半前に81円安まで下落し安値をつけましたが、その後円高が一服するとやや持ち直して前場を63円安の2万1346円で終えました。
後場に入ってからも小幅なマイナス圏での推移が続いた日経平均は、為替がやや円安に振れたことなどからじりじりと下げ幅を縮めると結局34円安の2万1375円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆5251億円と約1か月ぶりの低水準でした。
東証33業種は小売業や情報・通信業、倉庫運輸関連などの13業種が上昇した一方で、ゴム製品や水産・農林業、その他製品などの20業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が多くなりました。任天堂（7974）が1.4％下落したほか、ファーストリテイリング（9983）やキーエンス（6861）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、武田薬品工業（4502）が下落しました。一方で売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.9％上昇したほか、村田製作所（6981）やコロプラ（3668）が上昇しました。中でも村田製作所は部品の提供先とされるアップル社（AAPL）が先週末の米国市場で大幅高となったことや4日に新型iPhoneの生産台数の上方修正が報じられたこと、6日に大手証券会社が投資判断を最上位に引き上げたことなどから1.6％高と続伸しています。
その他材料が出たところでは、牛丼チェーンの吉野家ホールディングス（9861）が4日に2019年3～8月期連結業績予想の大幅上方修正を発表したことが好感されて8.8％上昇し上場来高値を更新しました。また新興市場では、マクドナルド（2702）が4日に発表した9月既存店売上高が前年同月比で10％増加し、2019年12月期初の2ケタ増となったことなどが好感されて買いが入り2.6％上昇して年初来高値を更新しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米中協議の先行き不透明感などによる様子見姿勢から薄商いのなか小幅に下落しました。先週末に発表された米雇用統計では景気判断の目安とされている非農業部門雇用者数が市場予想をやや下回ったものの、7～8月分が上方修正されたことや失業率が前回を下回り50年ぶりの低水準となったことなどから過度な警戒感は後退しました。一方一部報道で米中通商協議について中国側が消極的な姿勢を示していると伝えられたことが相場の重荷となっており、10日から予定されている米中閣僚級協議の結果が注目されます。
また、今週は9日のイオン（8267）や10日のファーストリテイリングなど小売企業を始めとした決算発表が数多く予定されており、結果を受けたマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
