東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は436円安の2万1341円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。景気後退への警戒感が強まったことで前日の米国市場が大幅に続落したことを受けて、日経平均は356円安の2万1422円で寄り付きました。じりじりと下げ幅を広げて11時前に501円安で安値をつけた日経平均は、その後やや持ち直すと440円安の2万1337円で前場を終えました。日経平均は後場に入っても軟調な推移が続き436円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆704億円でした。東証33業種は全業種が下落しました。中でも鉱業や水産・農林業が3％以上下落したほか、倉庫運輸関連や証券商品先物も3％近く下落しました。一方で 海運業や情報・通信業は小幅な下落に留まっています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2％下落したほか、ファーストリテイリング（9983）や任天堂（7974）、トヨタ自動車（7203）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、ソニー（6758）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、キーエンス（6861）がいずれも下落しました。

中でもファーストリテイリングは2日に発表した国内ユニクロの9月の既存店売上高が前年同月実績を下回ったことや客単価が3か月連続で減少したことなどから大きく売られ、3.9％下落しました。ファーストリテイリングは1銘柄で日経平均を89円ほど引き下げています。またドル円が107円台前半まで円高に振れたことを受けて、採算が悪化するとの懸念からトヨタ自動車が2.5％下落したほか、本田技研工業（7267）や日産自動車（7201）もともに2.6％以上下落するなど自動車関連株が広く売られました。

その他材料が出たところでは、ジャスダック市場のジーンズ大手リーバイ・ストラウスジャパン（9836）が米アルファベット（GOOGL）子会社グーグルの技術を搭載したスマートジャケット第2弾の発売を発表したことで、将来的な業績寄与が期待されて一時ストップ高となり終値でも27％高となりました。

VIEW POINT: 明日への視点

ADP全米雇用リポートの結果が市場予想を小幅ながら下回ったことで、景気後退への警戒感が改めて強まり昨日の米国市場や本日の日本市場とも大きく下落しました。また、2日に世界貿易機関（WTO）が米国によるEU製品への報復関税を承認して米欧貿易摩擦の激化が意識されたことも、世界的な景気悪化への懸念を強めているのかもしれません。こうしたなかで本日23時に米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が発表されます。1日に発表されたISM製造業指数が下振れたことが相場急落のきっかけとなっただけに、本日のISM非製造業指数の結果も注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）