東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は123円安の2万1755円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。米国の対中強硬姿勢を嫌気して米国市場が下落したことを受けて、日経平均は85円安の2万1793円と続落して寄り付きました。直後に下げ幅を広げた日経平均ですがその後は小幅な値動きのなかやや持ち直し、98円安の2万1780円で前場を終えました。後場に入っても小動きを続けていた日経平均でしたが、13時以降為替がやや円高に振れるとともに下げ幅を広げると一時212円安をつけました。その後小幅に持ち直した日経平均は結局123円安の2万1755円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆3371億円でした。

東証33業種はサービス業を除く32業種が下落しました。中でも電気・ガス業が3％以上下落したほか、空運業や鉱業、石油石炭製品も2％以上の下落となりました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が多くなりました。ソフトバンクグループ（9984）が2.6％下落したほか、トヨタ自動車（7203）や任天堂（7974）、ソニー（6758）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、東京エレクトロン（8035）、ファナック（6954）が下落しました。中でもソフトバンクグループは米国が対中証券投資の制限を検討しているとの報道を受けてアリババ集団の米預託証券が大幅に下落すると、保有している株式のうち4割程度をアリババ集団が占めているとみられることから売りに押されて下落し、約8か月ぶりの安値をつけました。

一方で売買代金トップのエムスリー（2413）が5％上昇したほか、ファーストリテイリング（9983）やコロプラ（3668）が上昇しました。コロプラは新作スマホゲーム「ドラゴンクエストウォーク」がランキングで首位が続いていることが好感され、先週末に引き続きストップ高で取引を終え年初来高値を再度更新しました。

その他材料が出たところでは、国内外の大手証券が投資判断と目標株価を引き下げた大塚ホールディングス（4578）が13.6％下落しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は米国株安や円高進行などを受け下落しました。一方で今月を通して見ると日本市場は米国株安につられず上昇する場面がしばしば見られ、日経平均は終値ベースで8月末から約5％上昇しました。本日発表の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が持ち直しの兆しを見せたものの5か月連続で景気改善と悪化の境目となる50を下回るなど世界的な景気減速が懸念されるなか、今週は週後半に発表される米ISM非製造業景況感指数や雇用統計の結果が注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）