東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は4円高の2万625円とほぼ横ばいでした。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども上昇しましたが、東証2部指数は小幅に下落しました。米国市場が休場で材料難のなか、日経平均は38円安の2万581円と小幅に続落して寄り付きました。直後に急速に下げ幅を縮めた日経平均は9時半前にプラスに転じると、一時弱含む場面も見られましたが徐々に上げ幅を広げて14円高の2万634円で前場を終えました。後場に入ってからも小幅なプラス圏で推移していた日経平均でしたが、14時以降上げ幅を縮めると4円高とほぼ横ばいで取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆3874億円と昨日に引き続き薄商いでした。
東証33業種は証券商品先物や海運業、パルプ・紙などの28業種が上昇した一方で鉱業やゴム製品、建設業などの5業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップのファーストリテイリング（9983）が0.3％上昇したほか、任天堂（7974）やトヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、KLab（3656）が上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）や東京エレクトロン（8035）、ファナック（6954）、アドバンテスト（6857）、ZOZO（3092）は下落しました。中でもアドバンテストは次世代通信規格５Ｇ向けの需要増加から連日年初来高値を更新していましたが、本日寄り付き直後に約12年ぶりの高値をつけるとその後下落に転じて終値では4.3％安となりました。
その他材料が出たところでは、主力製品の特許切れが近づく大日本住友製薬（4506）について外資系証券が投資判断を最下位に引き下げたことから3.6％安と続落しています。またマザーズ市場では、法律相談サイトを運営する弁護士ドットコム（6027）が外資系証券が最上位の投資判断でカバレッジを開始したことが好感されて9.5％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は前日に引き続き薄商いとなりました。中国商務省は米国の追加関税発動について世界貿易機関（WTO）へ提訴することを発表しました。また、9月に予定されている米中通商協議の日程調整が難航していると報じられるなど、協議の先行き不透明感から様子見ムードが強まっています。本日23時に発表される米ISM製造業景況感指数は前回約3年ぶりの低水準を記録していることもあり、結果を受けたマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
