東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は58円安の2万618円と4営業日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数なども下落しましたが、マザーズ指数は小幅に上昇しました。

前日の米国市場でイタリアの政局不透明感からダウ平均が4営業日ぶりに反落したことを受けて、日経平均は187円安の2万489円と反落して寄り付きました。寄り付き直後に安値をつけた後やや下げ幅を縮めた日経平均は一旦膠着状態となりましたが、10時半頃にドル円がやや円安に振れたことなどから再度下げ幅を縮めると80円安の2万596円で前場を終えました。日経平均は後場に入って小幅安での推移を続けると取引終盤にかけてじりじりと下げ幅を縮め結局58円安と本日の高値圏で取引を終えています。東証1部の売買代金は1兆5863億円と薄商いでした。

東証33業種はゴム製品のみが小幅に上昇し、電気・ガス業やガラス土石製品、非鉄金属などの32業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。任天堂（7974）やソニー（6758）、ファーストリテイリング（9983）、キーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）、新生銀行（8303）が上昇し、トヨタ自動車（7203）は変わらずでした。一方で売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.9％下落したほか、ZOZO（3092）や資生堂（4911）が下落しました。中でもソフトバンクグループは世界的な株式相場の弱さが傘下の投資ファンドに影響を及ぼすことなどが懸念されて売られ、時価総額が約半年ぶりに10兆円を割る場面がありました。

その他材料が出たところでは「STUDIOS」などのセレクトショップを展開するTOKYO BASE（3415）が、中国出店の好調さなどを理由に国内大手証券が投資判断を最上位に引き上げたことから買われて5％上昇しました。一方で学習塾を運営する早稲田アカデミー（4718）は、20日の取引終了後に立会外分売の実施を発表したことを受けて売りが優勢となり7.8％下落しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は米国株安を受けて下落しました。連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の公表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控えて様子見ムードが広がっています。こうしたなか東証1部の売買代金は活況の節目である2兆円を6営業日連続で割っており明日も薄商いが続きそうです。

（マネックス証券　プロダクト部）