東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は249円安の2万405円と反落しました。TOPIXは一時年初来安値を下回る場面が見られ、JPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども下落しました。

前日の米国市場でダウ平均が800ドル下落し今年最大の下げ幅を記録したことを受けて、日経平均は330円安の2万324円と反落して寄り付きました。9時半過ぎには470円安まで下落し本日の安値をつけた日経平均でしたが、その後はじりじりと下げ幅を縮めて250円安の2万404円で前場を終えました。後場を迎えた直後に235円安まで下げ幅を縮めた日経平均はその後下げ幅をやや広げる場面もありましたが、引けにかけて再び下げ幅を縮めて249円安と反落したものの1日の中では高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9862億円でした。

東証33業種は総じて下落しました。なかでも石油石炭製品や精密機器、小売業などが大きく下落しました。一方で電気・ガス業は0.2％安と小幅な下落に留まりました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は総じて下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.2％下落したほか、任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、東京エレクトロン（8035）、キーエンス（6861）、アドバンテスト（6857）、ZOZO（3092）がいずれも下落しました。なかでもソフトバンクグループは、傘下ファンドの投資先である米ウーバーテクノロジーズ（UBER）の大幅下落を受けて一時3％程度下落する場合も見られました。

その他材料が出たところでは、住宅販売のオープンハウス（3288）が14日に発表した2018年10月～2019年6月期決算は増収増益で着地したことに加えて今期の業績予想を上方修正した一方で、材料出尽くし感や株主優待の廃止を受けて売られ4.2％下落しました。一方でオンラインゲーム大手のコロプラ（3668）は第3四半期決算は大幅な減収減益で冴えなかったものの、今年6月に公表していた不適切なランキング操作について調査結果を発表し、不正行為が組織的でなかったことや実際の影響が軽微であったことなどから安心感が広がり7.5％高となった昨日に引き続き6.5％高と大きく上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場はやや薄商いのなか反落しました。昨日発表された中国やドイツの経済指標が悪化したほか米国では10年債と2年債の利回りが逆転する逆イールドが一時発生し、世界的な景気減速への懸念が高まっています。一方でダウ平均が800ドル下げた割には日本株は底堅かった印象で、日経平均が節目の2万円を維持できるかが注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）