東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は68円安の2万516円と4日続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数などは小幅に上昇しました。前日の米国市場でダウ平均が300ドル超上昇したものの、リスク回避姿勢の強まりや円高進行への警戒感から日経平均は37円安の2万548円と小幅に続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き直後に下げ幅を広げた後は前日終値近辺まで持ち直す場面も見られましたが、円高進行への警戒感などから再び下げ幅を広げる178円安の安値をつけ前場を167円安の2万417円と安値圏で終えました。後場に入ると日経平均はじりじりと下げ幅を縮め結局68円安の2万516円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2396億円でした。
東証33業種は陸運業、空運業、不動産業などの15業種が上昇した一方で金属製品、水産・農林業、鉄鋼などの18業種が下落しました。中でも金属製品は3.8％の下落となりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.2％下落したほか、SUMCO（3436）やファーストリテイリング（9983）、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、太陽誘電（6976）などが下落しました。中でも半導体シリコンウェーハ大手のSUMCOは6日に発表した2019年1～6月期決算が減収減益となり、第3四半期の累計業績予想について純利益が前年同期比約35％減となる見通しを示すなど低調な業績が嫌気され9.3％下落しました。一方で任天堂（7974）やトヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、キーエンス（6861）などは上昇しました。
その他材料が出たところでは、ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）が6日に発表した2019年4～6月期決算で、円高進行に伴う為替差損の計上により純利益が前年同期比で減少したものの、売上高や営業利益は市場予想を大幅に上回る増収増益となったことから買いが入り10％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
米国市場は大幅高となりましたが、リスク警戒感が強まるなか円高進行への警戒もあり日本市場は高安まちまちでした。明日以降も引き続きドル円動向や米中対立に神経質な展開が予想されます。本日の引け後にはソフトバンクグループや電通（4324）などが決算を発表しており、明日のマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
