東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は366円安の2万720円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。

先週末に米国市場が下落したことやドル円が106円台半ばまで円高に振れたことを受け日経平均は177円安の2万909円と続落して寄り付きました。寄り付き直後に200円超まで下げ幅を広げるとその水準でもみ合う時間帯もありましたが、10時半頃にドル円が105円台をつけると日経平均は一段安となり下げ幅が400円を超えると前場を496円安の2万590円とその時点の安値で終えました。571円安と後場寄りからさらに下げ幅を広げた日経平均でしたが、後場寄り後はじりじりと下げ幅を縮めると366円安の2万720円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5151億円でした。

東証33業種は小売業のみが小幅に上昇し、水産・農林業や鉄鋼、ガラス土石製品などの32業種がいずれも下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は、総じて下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が3.5％下落したほか、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、キーエンス（6861）、資生堂（4911）などがいずれも下落しました。

材料が出たところでは、スポーツ用品のアシックス（7936）が2日に発表した2019年12月期中間決算で営業利益や経常利益が前年同期比で大きく増益となり市場予想を上回ったこと、また創立70周年の記念配当の実施を発表したことなどから買いが入り一時ストップ高となり終値でも24％近く上昇しました。一方で自動車メーカーの本田技研工業（7267）は、2日に発表した2019年4～6月期決算でインドでの二輪車販売の減速や米税制改正に伴う税費用の増加を計上したことなどから減収減益となったことや、2020年3月期純利益の通期見通しを下方修正したことなどを受けて1.8％下落し年初来安値をつけました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、米中貿易摩擦の激化を懸念した米国株安や円高・ドル安を受けて下落しました。今週は金曜日をピークに決算発表を多数控えており、中でも6日の日本電信電話（9432）や7日のソフトバンクグループなどが注目されます。引き続き米国の追加利下げへの期待がくすぶるなか、本日日本時間23時に発表される米サプライマネジメント協会（ISM）非製造景況感指数が注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）