東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は、41円安の2万1616円と小幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが、マザーズ指数は小幅に上昇しました。
先週末の米国市場でナスダック指数が最高値を更新したものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた様子見姿勢や米中貿易協議の停滞への懸念などから日経平均は30円安と続落し2万1627円で寄り付きました。10時に139円安まで下げ幅を広げると、その後も軟調に推移した日経平均は119円安の2万1538円で前場を終えました。下げ幅をやや縮めて後場を迎えた日経平均は小動きを続けていましたが、引け間際に持ち直すと41円安の2万1616円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆7443億円で、7営業日連続で節目の2兆円を下回りました。
東証33業種は海運業や電気・ガス業、水産・農林業などの13業種が上昇した一方、ゴム製品や電気機器、金属製品などの20業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、高安まちまちでした。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が3.9％上昇したほか、任天堂（7974）やアドバンテスト（6857）、ソフトバンク（9434）が上昇しました。中でもソフトバンクグループは、傘下の米携帯通信会社スプリント（S）と同業のTモバイルUS（TMUS)の合併について米国司法省より承認を受けたことが正式に発表され、米国での競争力向上が期待されたことから上昇しました。
一方でキーエンス（6861）や東京エレクトロン（8035）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、村田製作所（6981）は下落しました。キーエンスは26日に発表した2019年4～6月期決算が減収減益となり、4～6月期としては9年ぶりの最終減益となったことから米中貿易摩擦による先行き不透明感が改めて意識され4.4％下落しました。
その他材料が出たところではラーメン店やステーキ店を展開する幸楽苑ホールディングス（7554）が、26日に発表した2019年4～6月期決算で前年同期と比べ大幅に増収増益となったことが好感され8.6％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日経平均は、今週重要イベントを多数控えていることや主要企業の決算が市場予想を下回ったことなどから買いが入りづらく下落しました。重要イベントの中でも特に注目度の高いFOMCの結果発表は日本時間で8月1日の明け方に予定されており、利下げ実施の有無や追加利下げについて言及されるかが注目されています。また、本日から明日にかけては日銀の金融政策決定会合が開催されており明日のお昼ごろに結果が発表されます。市場予想では現状維持とみられていますが今後の金融緩和について言及がないかなどが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
