東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は、50円安の2万1416円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども下落しましたが東証2部指数は小幅に続伸しました。大幅な利下げ期待の後退により米国市場が反落したことを受けて、日経平均は72円安の2万1394円で寄り付きました。寄り付き後に一時150円近く下げ幅を広げた日経平均でしたが、ドル円がやや円安に振れたことを受けて持ち直し、59円安の2万1407円で前場を終えました。日経平均は後場に入っても膠着状態が続き、大きな値動きの出ないまま50円安の2万1416円で取引を終えました。東証1部の売買代金は、1兆6323億円と節目の2兆円を大きく下回りました。
東証33業種はガラス土石製品や銀行業、金属製品などの8業種が上昇した一方で、食料品や水産・農林業、その他製品などの25業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、高安まちまちでした。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.9％上昇したほか、ファーストリテイリング（9983）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）が上昇しました。中でもソフトバンクグループは、傘下のスプリント（S）と米携帯通信大手TモバイルUS（TMUS）との合併について、21日に米テレビ局が「規制当局の承認が近い」と報じたことで、期待感から買われました。
一方で、任天堂（7974）やトヨタ自動車（7203）、アサヒグループホールディングス（2502）、ソニー（6758）、資生堂（4911）、キーエンス（6861）が下落しました。中でもアサヒグループホールディングスは、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブからオーストラリア事業を1兆円超の高額で買収すること、また増資することを発表し株式の希薄化や財務悪化懸念から8.8％下落しました。
そのほか、参院選の結果を受けて10月に予定されている消費増税による小売業の業績悪化懸念が改めて意識され、直近で高値をつけていたウエルシアホールディングス（3141）など小売株の一角が下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
参院選が終了しましたが、概ね事前に予想された結果となりました。今後の重要なイベントとしては、25日の欧州中央銀行（ECB）理事会や来週に控えた連邦公開市場委員会（FOMC）が挙げられます。中でもFOMCは利下げに踏み切るのか、また利下げ幅はどの程度になるのかなど市場からの注目が非常に高く、FOMCの結果が判明するまでの間は様子見姿勢が続く可能性がありそうです。
（マネックス証券 プロダクト部）
