東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は、422円安の2万1046円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。米国株安と円高進行を受けて、日経平均は132円安の2万1336円と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げるとまもなく下げ幅は300円を超えました。一時持ち直す動きも見られましたが再び下げ幅を広げると日経平均は343円安の2万1126円で前場を終えました。日経平均は後場に入っても軟調に推移すると一時は475円安の2万993円の安値をつけ節目の2万1000円を割りこむ場面がありました。日経平均は結局422円安と大幅に続落して取引を終えました。東証1部の売買代金は、2兆1777億円と12営業日ぶりに2兆円を超えました。
東証33業種は全て下落しました。中でも石油・石炭製品や、倉庫・運輸関連、鉱業、繊維製品などが大きく下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、総じて下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.4％下落したほか、ファーストリテイリング（9983）、任天堂（7974）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、村田製作所（6981）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、武田薬品工業（4502）などがいずれも下落しました。中でもソフトバンクグループは、米子会社スプリント（S）が行っている同業他社との合併交渉が停滞していることや中国経済の減速が懸念され、3日続落し5,000円の節目を下回りました。
その他材料が出たところでは、就職情報サービスの学情（2301）が6.3％上昇しました。大手証券が「買い」の投資判断でカバレッジを開始したことが好感されました。一方でキヤノン（7751）は半導体市況の悪化や円高進行による今期の業績予想の下方修正観測が報じられたことから4％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
米株安と円高進行を受けて日本市場は大幅に下落しました。米中の貿易対立への警戒感は引き続き強くありますが、本日はここまで下げるほどの悪材料は見当たらずやや過剰な下げにも思えます。明日以降は2万1000円の節目が意識される展開となりそうです。
（マネックス証券 プロダクト部）
