東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は62円安の2万1275円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数と新興市場のマザーズ指数は上昇しています。昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちでドル円がやや円高に振れるなど買い材料に乏しい中、日経平均は55円安の2万1282円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を広げるとほとんど反発することなく一時は132円安まで下落すると前場を117円安で終えました。日経平均は後場に入ると下げ幅を縮める展開となりましたがプラスに転じるまでは至らず結局62円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆621億円となりました。
東証33業種は電気・ガス業や精密機器、水産・農林業などの10業種が上げました。一方で石油石炭製品や証券商品先物、鉱業などの23業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が小幅に上げたほか、トヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）がいずれも上昇しました。一方でファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、ZOZO（3092）、JT（2914）、NTT（9432）がいずれも下げています。
材料が出たところでは、大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたNEC（6701）が4％超の大幅高で年初来高値を更新しました。また、婦人服製造小売のハニーズホールディングス（2792）が12％超の大幅高で年初来高値を更新しました。前期の営業利益予想を従来の34億円から45億円に上方修正したほか、配当予想も引き上げたことも好感されました。一方で前期の業績予想を下方修正したオフィス用品のeコマースを手がけるアスクル（2678）は4％超下げています。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は小幅に反落しました。まずは明日開催予定の米中の首脳会談で何らかの合意に至るのか、どのような発表が行われるのかが注目されます。来週の相場展開は発表内容次第で大きく変わることになりそうです。また、7月1日の8時50分に日銀短観が発表されます。予定通り実施される可能性が高いとみられる消費税増税ですが、日銀短観が大幅に悪化していた場合増税延期を求める声が大きくなる可能性もあり注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
