東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は165円高の2万1812円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数も上昇しましたが東証2部指数は下落しました。

先週末の米国市場でダウ平均は178ドル安と下落しましたが、日経平均は割安感を好感した買いが先行し1円高とプラス圏で寄り付きました。日経平均は寄り付き直後に小幅なマイナス圏に沈む場面がありましたがすぐに持ち直すと10時過ぎから上げ幅を広げる展開となりました。前場を169円高で終えた日経平均は後場に入ってもプラス圏での推移が続き一時は191円高まで上昇しました。日経平均は結局165円高と1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1733億円となりました。

東証33業種はゴム製品やパルプ・紙、海運業などの24業種が上昇しました。一方で鉱業や空運業、石油石炭製品など9業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が3％近く上昇したほか、ファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、ユニー・ファミマ（8028）、日産自動車（7201）が上昇しました。中でもユニー・ファミマは特段の材料が出たわけではないものの7％近い大幅高で連日で年初来高値を更新しています。一方で三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、みずほ（8411）、三井住友（8316）、武田薬品（4502）がいずれも下落しました。

その他材料が出たところでは、アルプス電気（6770）が5％近い大幅高となりました。アルパイン（6816）との経営統合後に400億円相当の自社株買いを行うと発表したことが好感されました。また、11月の既存店売上高（20日締め）が前年同月比1.3％増と堅調だったニトリホールディングス（9843）も3％近く上昇しています。

VIEW POINT: 明日への視点

先週末時点で日経平均の予想PERが12.2倍まで低下しているなど、日本株はバリュエーション面で見るとかなり割安な水準まで下落しており割安さを評価した買いが本日の上昇につながったとみられます。今週末の11月30日から12月1日にかけて米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する予定となっています。この会談が米中貿易戦争の解決への糸口となるか市場の注目は集まっており、会談内容についての事前報道が材料になる可能性があり注意を払っておきたいところです。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）