1.概況
本日の日経平均は227円安の2万2738円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数も下落しましたが東証2部指数は上昇しています。昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け、日経平均は123円安の2万2842円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に190円安近くまで下げ幅を広げましたが、その後切り返すと一時は下げ幅が70円足らずとなる場面もありました。前場を80円安で終えた日経平均は後場寄りから再びやや下げ幅を広げると一貫してマイナス圏での推移が続きました。14時過ぎから大きく下げ幅を広げた日経平均は227円安で安値引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆4018億円となりました。東証33業種は海運業、水産・農林業、石油石炭製品、銀行業の4業種のみが上昇し残る29業種は下げました。中でもパルプ・紙が3％近く下げたほか、その他製品とガラス土石製品も2％以上下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が昨日に続いて5.1％の大幅安となったほか、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、東京エレクトロン（8035）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）などがいずれも下落しました。一方で売買代金2位に入った曙ブレーキ（7238）や三井住友（8316）、JT（2914）は上昇しています。材料が出たところでは、美容・健康機器メーカーのヤーマン（6630）が一時ストップ安となり終値でも19％近い大幅安となりました。成長期待が高かった銘柄ですが、昨日発表した今期の業績予想が6.9％の営業減益だったことが嫌気されました。一方でネット広告代理店のオプトホールディング（2389）は1.4％高と堅調でした。子会社の一部株式の売却による特別利益を計上すると発表したことから買われました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は引けにかけて下げ幅を広げて安値引けと引け味の悪い展開でした。今夜は欧州中央銀行（ECB）の政策理事会が開催されます。本日の会合で資産購入プログラムの終了時期について協議される見通しで、本日の会合後にその時期が示される可能性が指摘されています。発表内容とそれを受けた欧州株の反応などが注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
