1.概況
本日の日経平均は54円安の2万2495円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが、新興市場のマザーズ指数は上昇しています。先週末の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は106円高の2万2657円と続伸して寄り付きました。日経平均は寄り付きがほぼ1日の高値となるとその後は徐々に上げ幅を縮めて10時半頃にはマイナスに転じました。前場を75円安で終えた日経平均は後場に入ってもマイナス圏での推移が続き、14時頃に127円安と1日の安値をつけました。その後引けにかけてやや下げ幅を縮めた日経平均は、結局54円安で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆4323億円となりました。東証33業種はその他製品や石油石炭製品、海運業などの10業種が上昇しました。一方で非鉄金属や食料品、金属製品、建設業など23業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が2.4％高で年初来高値を更新したほか、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、安川電機（6506）などがそれぞれ上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）、SUMCO（3436）、東京エレクトロン（8035）などが下げています。材料が出たところでは、永守重信社長が75歳までに社長を退くと発表した日本電産（6594）は0.8％安と冴えませんでした。また、株式の売出しと自社株買いを同時に発表したオリンパス（7733）も0.8％安となっています。一方で大手証券が投資判断を引き上げた富士通（6702）は1.4％高としっかりでした。
【VIEW POINT: 明日への視点】
上昇して始まった日経平均ですが、徐々に売りに押されて結局反落しました。今週も企業の好業績への期待と高値警戒感のせめぎあいとなり、レンジ推移となる可能性がありそうです。今週の材料としては、7－9月期の米GDP改定値、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米個人消費支出（PCE）などの米国の重要経済指標が挙げられます。また、中国の製造業購買担当者景況指数（PMI）などの指標も注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
