1.概況
本日の日経平均は96円高の2万363円と3日ぶりに反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が上昇したこと、ドル円が112円台後半まで円安に振れたことを受け日経平均は131円高の2万398円と反発して寄り付きました。本日の日経平均は寄り付き後にやや伸び悩みましたが、取引終盤に持ち直す展開でした。前場の日経平均はほぼ一本調子で上げ幅を縮めて、前場を58円高で終えました。後場寄り後に32円高と本日の安値をつけた日経平均は、ドル円がその後一時113円台をつけたこともあり再び盛り返すと結局96円高と反発して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7403億円と2兆円台後半となり活況でした。東証33業種は金属製品、繊維製品、その他製品など30業種が上昇しました。一方で電気・ガス業、海運業、小売業の3業種は下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.8％高としっかりだったほか、三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、リクルートホールディングス（6098）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、三井住友（8316）などがそれぞれ上昇しました。一方で売買代金2位の日本郵政（6178）が2%近く下げたほか、昨日中間期の決算発表を行ったニトリホールディングス（9843）が7％近い大幅安となりました。営業利益が2％の減益となり小幅ながら従来の会社見通しを下回ったことなどが嫌気されたようです。その他材料が出たところでは、中間期の営業利益予想を従来の246億円から335億円に大幅上方修正したユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）が7.2％の大幅高となりました。また、アマゾン向けの宅配について4割以上の値上げで合意したと報じられたヤマトホールディングス（9064）も2.1％高としっかりでした。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は反発したものの年初来高値の更新とはなりませんでした。ドル円が113円台をつけるなどの好材料がある一方で、北朝鮮問題と衆院解散総選挙情勢が警戒材料として意識されやすいとみられます。選挙情勢は当初与党の勝利の可能性が高いとみられていましたが、新党の結成や新党への合流を模索する動きなど情勢は流動的で、今後の動向に注意をはらいたいところです
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
