1.概況
本日の日経平均は98円高の1万9452円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要3指数は小幅に下落しましたが、ドル円が109円台まで円安に振れたことを受け日経平均は47円高と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に小動きで推移すると、前場を86円高で終えました。日経平均は後場寄りから上げ幅を広げると一時132円高の1万9485円と1万9500円の節目に迫る場面もありました。日経平均は引けにかけてやや上げ幅を縮めましたが、98円高と反発して取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆7138億円と今週はすべて2兆円割れとなりました。東証33業種は鉄鋼や繊維製品など26業種が上昇しました。一方で水産・農林業や食料品、建設業など内需業種を中心とした7業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、三井住友（8316）、ファナック（6954）などがいずれも1％未満の上昇となりました。一方でキーエンス（6861）は1.5％安となりました。材料が出たところでは、資本・業務提携を発表したユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）とドンキホーテホールディングス（7532）がそれぞれ上昇しました。ユニー・ファミリーマートは4％近く、ドンキホーテは3％超の上昇となっています。また、出版事業や動画サイトの運営を手がけるカドカワ（9468）は自社株買いを発表したことが好感されて6％近く上昇しています。さらに、タカタ関連の特別損失の計上とそれに伴う業績予想の下方修正を発表したSUBARU（7270）も0.7％高と小幅に上昇しています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は円安進行を受け反発しましたが、週間ベースでは6週連続の下落となりました。日本企業の業績は好調で日経平均の予想PERは13倍台と割安感のある水準となっています。ただ、北朝鮮問題や米国の政権運営への懸念など不安材料が多い中ではなかなか買いが入ってきづらいとみられます。ただ、こうした局面こそ業績好調な優良株の売られすぎが発生しやすいと考えられ、そうした銘柄の打診買いが有効になりやすいと言えます。今夜の米国市場ではジャクソンホールでの経済シンポジウムでイエレンFRB議長とドラギECB総裁の講演が行われます。2人の発言次第で外国為替市場および米国株式市場が大きく動く可能性があり注意が必要です。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
