1.概況
本日の日経平均は29円高の2万79円と小幅に続伸しました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが、新興市場のマザーズ指数は小幅に下げています。昨日発表された連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文で物価上昇率の伸び悩みが続いていることが指摘されたことなどからややハト派的（緩和的な金融政策の維持に積極的）な内容と解釈され、ダウ平均が史上最高値を更新した一方で米長期金利は低下しドル円は円高に振れました。米株高と円高という強弱材料が入り混じるなか、日経平均は23円安と小幅に反落して寄り付きました。日経平均は下げ幅を40円あまりまで広げましたがその後切り返すとプラスに転じました。前場を43円高で終えた日経平均は後場に入ってしばらくは前引け水準での推移が続きましたが、蓮舫民進党代表が代表を辞任する意向との報道が出ると、安倍政権の支持率低下に歯止めがかかるとの思惑が出たのか、日経平均は上げ幅を広げて126円高の高値をつけました。ただし買いは続かず引けにかけて急速に上げ幅を縮めた日経平均は、結局29円高と小幅高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5460億円と6月30日以来約1ヶ月ぶりの高水準となりました。東証33業種は任天堂（7974）が上昇を牽引したその他製品など、23業種が上昇しました。一方で石油石炭製品や海運業、銀行業など10業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂は8％近い大幅高となりました。昨日発表した第1四半期の決算で経常利益が309億円と100億円前後だった市場コンセンサスを大幅に上回る水準だったことが好感されました。任天堂スイッチの好調などが業績を牽引しました。トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、東京エレクトロン（8035）、日本電産（6594）などもそれぞれ堅調でした。中でも日本電産は5％超の大幅高となりました。第1四半期が24％程度の増収増益で、今期の業績予想を上方修正したことが好感されました。その他材料が出たところでは、本日の取引時間中に業績予想を上方修正したサカイ引越センター（9039）が発表後に急騰し10％を超える上昇となりました。人手不足を反映した引越し料金の引き上げや住宅市場がある程度堅調に推移していることなどが業績に寄与したようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は好業績銘柄に買いが先行し、小幅に続伸しました。中でも任天堂というマーケットのセンチメントに影響が大きい銘柄の好決算・大幅上昇は好材料と言えるでしょう。一方で引き続き米国の金融引き締めが緩やかになるとの思惑からドル円の上値は重く、なかなかマーケット全体に買いが入りづらい状況となっています。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
