オーストラリア政府は、外国人が違法に購入した不動産の強制売却を始めたとのこと。これは約1年前に、外国人は中古の不動産を購入してはいけないという法律を作ったのですが、その実行を始めたとのことで、罰金のみならず最長3年の懲役刑もあるようです。主に中国人による不動産の投資目的などの購入が、シドニーやメルボルンの不動産価格を押し上げており、自国民の生活コストが上がっていることに対応するもののようですが、その目的は合理的に思われますが、実際に法の実行をしたということには、ちょっと驚かされます。
昨日、トランプに関する残り「半分の声」が海を越えては聞こえてこないとのつぶやきを書きましたが、その後、そのグローバル企業の役員未満の幹部や、他の国のいくつかの企業のトップや幹部と話す機会もあったのですが、そしてそれはお酒を飲みながらの話ではあったのですが、昨日書いた役員達との会話とは打って変わって、明白な言葉を使って話すのは避けつつも、トランプは「あり」だよね、という雰囲気でした。残り半分の声が聞こえた訳ですが、上記のオーストラリアの話も合わせて考えると、いわゆるナショナリズムが、事実として上昇して来ていることを感じます。
日本はほぼ常に、事実上の鎖国のような状態が続いてきているので、トランプが煽るようなナショナリズムはあまり国内に感じませんが、世界はちょっと変わって来ているのかも知れません。一方でそんな方向に向かっているかも知れないからこそ、本当の意味で国境を越えたビジネスが重要になって来るかも知れません。
今年は色々と動きの大きい年です。常に世界に注意を払っていかねばならないですね。
