国はどうやって国として成り立つか?日本は島国で、カントリー(地域)としての国と、ネイション(国体、政治組織・統治組織としての範囲)としての国がなんとなく一致しているので、国は最初から国として在ると我々は思いがちですが、陸続きの地域では必ずしもそうではありません。国が国で在るためには、法体系や、カタチ上の統治機構の他に、芯となる、実質的な意味での統治の仕組み、意志、合意が必要だと思います。そしてそれは必ずしもどこにもある訳ではありません。それを実現するためには大きなエネルギーが要ります。翻って考えるに、日本にはそう云うことを考える必要があまりありません。それはコストが大幅に低いと云うことで、それをもっともっと活用すべきだと思います。私はまだ海外に居るのですが、最後に目が行くのはやはり日本です。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。