本日は昨日の続編です。世界の戦争リスクも下がってきており、世界的にリスクマネーが膨張傾向にあるということを昨日は書きましたが、では日本はどうでしょうか?
何度も書いてきたように、小泉内閣が念仏のように構造改革の必要性を説いてきた中で、幅広く日本に於いては構造調整が進んだと私は思っています。加えて、最近では企業のトップの若返りも進んでいます。世代交代は構造調整の伝家の宝刀であり、世界的にも歴史的にも、その成功確率は高いものです。外国人株主の影響も見逃せないでしょう。企業の生み出す富は、社会、社員、株主の3ヶ所にだけ分配されるものですが、今まで日本では、社会資本の充実や、消費者に対して過剰品質のものを提供することによって、社会に多く還元したり、年金・福利厚生などを通して社員に多く還元することが多かったと言えるでしょう。外国人株主が日本企業にも増えてきた中で、もっと株主に富を配分せよという圧力が高まっています。この流れが進むと、極論を言うと、日本経済が変化せず、企業収益も変化しなくても、株の価値は上昇する、ということも考えられます。これらのことはやはり日本の株式市場にとっていいことです。(小泉内閣の国策、日本の人口分布については更に続編で・・)
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。