報道によると、我が国の首相の年俸は約４０００万円で、官房長官の私的諮問機関が「国を代表する官職として低すぎる」という理由で２０００万円ほど引き上げようとする報告書を出そうとしたところ野党などの批判で下方修正、結局７００万円程度の引き上げを将来的に求める報告書を昨日出したとのことです。一般に我が国では、誰であっても高給を取ることに対しては批判的な雰囲気があります。しかし私は、国の運命を左右するような人には、それなりの給料を払うべきだと思っています。サンプラザ中野さんも同様の考えで、「国会議員の給料を１億円ぐらいにすれば、もっと有能な人が国会議員になろうとして、結果として国にとっていい筈だ」と仰っています。これだけの職の給料となると、仕事に対する「報酬」という面だけでなく、希望者を増やすためとか、衣食足りて礼節を知るではありませんが仕事に専念させるための必要コストといった側面も、かなり重要なのではないでしょうか。この手のテーマは、我が国では消化していくのに時間が掛かりそうですが、もう少し広い視野で考えられるべきではないでしょうか。