累計寄付額は約4.6兆円に:感謝祭の書簡で語った「親切の複利」
米投資会社バークシャー・ハサウェイ[BRK.B](以下バークシャー)の名誉会長であるウォーレン・バフェット氏は、自身が保有するバークシャー・ハサウェイ株のうち約55億ドルを、自身の子供たちが運営する4つの財団に寄付すると明らかにした。バフェット氏によるこれら慈善団体への累計寄付額は290億ドルと日本円にして約4.6兆円に達した。バークシャーのサイトに11月16日公開された感謝祭の書簡でバフェット氏は次のように記している。
私の子供たちは何十年にもわたり、価値ある社会活動について深く考えてきました。私は彼らの能力と誠実さを100%信頼しています。9月には、バークシャーに対する私の自信について、すでに十分に語りました。その自信は変わらず揺るぎないものです。
昨年の感謝祭の際、私は「親切はコストがかからないが、その価値は計り知れない」と記しました。1年が経った今、付け加えるなら、親切は複利のように増え続け、その増加率はチャーリーと私がこれまでに購入したどんなものよりも利回りがよいということです。
私たち二人は、ベン・グレアム、ジョー・ローゼンフィールド、トム・マーフィーといった先生たちから、計り知れないほどの無償の恩恵を受けました。そのおかげで、私たちは莫大な成功を収めただけでなく、受けた恩恵の多くを他の人々に引き継ぐこともできました。
私の幸運の多くは、見返りを何も求めずに私に親切にしてくれた人々によってもたらされました。その一人ひとりに心から感謝しています。今年の感謝祭には、あなたの人生に関わるそうした無私無欲な人々の一人に感謝を伝えてみてください。それどころか、あなた自身が誰かの恩人になってみてはいかがでしょうか。
9月末ポートフォリオ公開、伊テック企業ベンディング・スプーンズを新規追加
バークシャーが11月16日、米証券取引委員会(SEC)にフォーム13Fを提出した。公開されたデータからまとめたバークシャーの9月末時点の上場株ポートフォリオは以下の通りである。
保有株式数の増減はいくつか見られたものの、全株売却はなく3ヶ月前から大きな変動は見られなかった。新たに追加されたのはナスダック市場に上場するイタリアのテック企業、ベンディング・スプーンズだった。バークシャーは7月、ベンディング・スプーンズがIPOをした際に6億ドルを出資した他、10月には3億ドルを超える追加投資を行った。ミラノに本拠を置くベンディング・スプーンズは2013年に創業、既存のテクノロジー企業を買収し、事業運営を抜本的に見直して収益性を高めることで事業を構築している。
米住宅建設会社のレナー株[LEN]の持ち高を増やした。住宅建設業界のセンチメントは弱く、レナーを取り巻く市場環境は決して明るいとは言えない。低迷する米国住宅市場における長期的な回復への賭けとなる。加えて、デルタ航空株[DAL]についても保有株式数を約12%増やした。
大型投資先に依存しているバークシャーの上場株ポートフォリオ
保有株トップは引き続きアップル[AAPL]で全体の4分の1を占めている。以下、アメリカン・エキスプレス[AXP]、コカ・コーラ[KO]、アルファベット[GOOGL]で、いずれも保有する株式数に変動はなかった。バンク・オブ・アメリカ[BAC]は約6%削減した。
アルファベットの保有額は約364億ドルで、コカ・コーラやシェブロン[CVX]などを上回っている。アップルとアルファベット2社の保有割合は合わせて約37%となっている。バークシャーのトップがグレッグ・アベル氏に変わる中で、テクノロジー企業への投資はバークシャーにとって非常に重要な位置を占めていることがわかる。バークシャーのポートフォリオは上位5銘柄だけで71%、上位10銘柄で92%を占めている。27銘柄に分散している一方で、実際には少数の大型投資先に依存している構造だ。
バークシャーの現金残高は50兆円を超えるレベルに、オラクルなどの時価総額に匹敵
バークシャーが11月7日に発表した2026年7-9月期の決算で、営業利益は前年同期比6%減の127億1000万ドル、純利益は28%減の221億1000万ドルだった。自動車保険会社ガイコの業績悪化や株式投資による利益の減少が響いた。
バークシャーが保有する現金や米短期国債を合わせた広義の手元資金は、9月末時点で3774億ドルと過去最高だった2026年3月末(3974億ドル)からは減少したものの、6月末の3655億ドルから3%増加した。
日本円にして約56兆円に相当するこのバークシャーの潤沢な現金残高は、米国市場に上場する時価総額ランキングトップ30前後の企業に匹敵する。
例えば、同等の時価総額を持つ企業として、シスコシステムズ[CSCO]の約3700億ドル、パランティア・テクノロジーズ[PLTR]の約3800億ドル、オラクル[ORCL]の約3700億ドルなどが挙げられる。バークシャーはバンク・オブ・アメリカの大株主でもあるが、その全株式(時価総額約3450億ドル)を丸ごとキャッシュで買い取ってもお釣りが来る規模だ。
莫大な手元資金が生み出す金利収入と、危機を好機に変える資本力
これだけの莫大な現金が待機資金として積み上がっていることはバークシャーの強みになっている。手元現金の9割近くは米国の短期国債に振り向けられている。短期債の金利を年3%と仮定して計算すると、バークシャーが保有する短期債から得られる毎年の金利収入は約100億ドルとなる。
長年にわたり、数々の優良案件が、経営難の局面でバークシャーに持ち込まれてきたのは、同社が迅速に対応できる資金力と企業文化を備えているからだ。金融市場が不安定な状況となる中、バークシャーは金融市場の状況が悪化した場合でも、豊富な資金を魅力的な価格で優良資産に投資できる体制を持っている。これは他社にはないバークシャーの特徴であり、バークシャーをバークシャーたらしめている大きな要素だ。
相場全体が不安定な動きとなる中、バークシャー株は直近、堅調な動きを続けている。直近1ヶ月の上昇率は11%を超えており、S&P500指数をアウトパフォームしている。9月15日付けの本連載の記事「【米国株】バークシャー・ハサウェイ株の「ヘッジ機能」と、スペースXに見るIPO投資の課題とは?」で取り上げたように、市場の水面下には安定とは程遠い状況が潜んでおり、事態が悪化した場合、バークシャーの長期にわたる企業としての強靭性はヘッジのひとつになる。
バークシャーは第3四半期に過去最高となる総額約96億ドルの自社株買いを実施した。前期(4-6月期)の45億2700万ドルから倍増した。一方、上場株式への投資は2四半期ぶりの売り越しだった。バークシャーは自社株が本源的な価値を下回ると判断した場合に買い戻す方針を示している。現在のバークシャー株が本来の企業価値に対して割安であるという、経営陣の強い自信の表れと言えるだろう。
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