2015年会社分割により誕生

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ[HPE]は、ITインフラを提供するテクノロジー企業です。企業や政府機関、クラウド事業者に、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、およびハイブリッドクラウド環境向けのソフトウェアや運用サービスを提供しています。もともとは、パソコンやプリンターで広く知られるヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard)の企業向け部門でしたが、2015年にPC・プリンター部門と企業向け部門が分割されました。この結果、パソコンとプリンターはHP Inc.に引き継がれ、HPEはデータセンター向けサーバーや企業向けネットワーク機器を取り扱う企業向けに特化した会社となりました。

HPEはクラウド形態のサービスとして、「HPE GreenLake」と呼ばれるアズ・ア・サービス(従量課金型)モデルも展開しています。これは、インフラを購入しなくても利用量に応じた従量課金型のサブスクリプションモデルで利用できるというものです。オンプレミス環境の安全性とパフォーマンスを維持しながら、パブリッククラウドの柔軟性と経済性を享受できることから、多くの企業から支持を集めています。顧客数は順調に増えており、2026年7月末時点で前年比18%増の5万2000社となり、過去最高を更新しました。エンタープライズ市場においてトップシェアを獲得しています。売上規模としては全社の1割未満ですが、部品調達や製造コストがかかるハードウェア販売と違い追加の提供コストが低く、利用量に応じて課金が積み上がるため構造的に高い利益率をもたらし、安定収益源として利益を支えています。

ジュニパーネットワークス買収でネットワーキング企業へ:市場機会は1兆ドルへ

2015年の分社化以来、HPEは長くサーバーの会社として知られてきましたが、現在、ネットワーキングを軸とする会社に変わろうとしています。大きな転機となったのが2025年7月に完了したジュニパーネットワークス(Juniper Networks)の買収です。この買収によって、HPEはネットワーキング技術を一貫して自社で保有する企業に進化しました。

最大の成果は、両社の知的財産と専門知識の融合による製品開発の加速です。1年以内に「Aruba Central」と「Juniper Mist」の機能を組み合わせ、共通のAIエンジン「Marvis」を搭載した製品を市場投入し、自律型ネットワーク機能を急速に進化させました。また、HPEの液冷技術やラックスケール設計とジュニパーネットワークスのネットワーク技術を掛け合わせたAIデータセンター向けのスケールアップスイッチ(AMD Helios)を投入します。これにより、標準イーサネットがこれまで対応できなかったデータセンタースタックの新たな領域へ参入できるようになりました。この新領域の開拓だけでも、今後2年間で10億ドル以上の新たな市場機会が上乗せされると見込まれています。

販売面では、買収完了後約6ヶ月で営業体制をグローバルで統合しました。さらに11月には6万社の販売パートナー網を統合します。買収前の両社のパートナー重複率は10%であったため、クロスセルの機会は大規模です。加えて、2028年度までにサービス付帯率を5%引き上げる計画で、これにより、高利益な継続的収益が底上げされる見通しです。

こうしたクロスセルや統合ソリューションの展開により、2028年に向けてターゲットとする総市場規模は1兆ドルを超えます。HPEの2025年から2028年にかけての市場拡大予測では、AI領域が6920億ドルへ1.9倍に、ネットワーキング領域は1690億ドルへ1.3倍に、クラウド領域は2460億ドルと1.1倍に拡大する見通しです。ネットワーキング領域の成長を牽引するのはAIインフラ向けの需要であり、データセンター向けネットワークは年平均成長率15%、セキュリティ分野は年平均成長率10%で拡大すると見積もられています。

また統合により、年間8億ドルのコスト削減効果が見込まれています。この見通しは従来の6億ドルでしたが、本社機能の合理化や研究開発の重複排除が想定以上に進展していることで引き上げられました。

経営体制も整備:クラウド & AI事業とネットワーキング事業の両輪体制

この統合を機に、HPEはセグメントを再編。従来のIntelligent Edgeにジュニパーネットワークスを加え、「ネットワーキング事業」としました。ネットワーキング事業では、企業のキャンパスや支店、データセンター向けのネットワーク機器やセキュリティソリューションを提供します。残るサーバーやデータストレージソリューション、ハイブリッドクラウド、金融サービスは統合して「クラウド & AI事業」として、2026年10月期第1四半期からは、「クラウド& AI」、「ネットワーキング」、「その他」の3事業体制となっています。収益性の高い事業へ軸足を移す方針を説明しており、区分の見直しは、その方針に沿った経営管理の仕組みづくりと言えます。また2026年5月には、中国の合弁会社H3Cに残していた19%の持分を売却し、事業再編にも区切りがついたと言えます。

最大事業は「Cloud & AI」です。足元2026年10月期第3四半期における売上高は90億ドルで全体の74%を占めました。利益構成比でも73.0%を占め、最大の収益源となっています。ネットワーキング事業は29億ドルで構成比は24%ですが、前年同期比74.9%増と成長の勢いを増し、存在感を高めています(ジュニパーネットワークスの連結効果を含みます)。なお、ジュニパーネットワークス買収時、ネットワーキングの売上構成比は31%となると見込まれていましたが、実際は24%でした。また利益構成比についても56%の見込みが、実際は30%でした。これは、ネットワーキング事業が伸びていないというのではなく、旺盛なAI需要を追い風に「Cloud & AI」事業が急拡大しているためです。買収後の最初の四半期(2025年度第3四半期)は、ジュニパーネットワークスの連結期間は1ヶ月だったにもかかわらず、Non-GAAP営業利益の50%をネットワーキングが占めたと報告されています。

AIの設備投資拡大を追い風に受注拡大、過去最高

HPEは、AI向け設備投資の拡大という追い風を、ネットワーキングとサーバーの2つの事業で受けています。ネットワーキングは、ハイパースケーラー各社が設備を拡大するたびに生まれるルーターやスイッチの需要を享受しています。AI向けネットワークの受注は2026年度に累計で22億ドルに達し目標を前倒し達成しました。これを受け、年度末までの目標を25億~30億ドルに引き上げています。最近では、Oracleがギガワット規模の巨大なAIクラウド基盤にHPE とジュニパーネットワークスのルーターとスイッチを採用したほか、Vultrからの12億ドルの受注(9月30日発表)も加わりました。

サーバーでは、推論やエージェンティック人工知能向けのインフラ提供を加速させています。その中核となる取り組みの一つが、エヌビディア[NVDA]との協業による「Private Cloud AI」ソリューションの展開で、これにより、顧客は自社の機密データを守りながらAIを導入できる環境を構築できるようになりました。受注は好調で、サーバーを展開するCloud & AI事業では、AIシステム(AI向けサーバー)の受注は第3四半期に24億ドルとなり、前四半期比で30%超増加。受注残は前四半期比で14%増加して過去最高と報告されており、さらに案件パイプラインは受注残の数倍あると報告されています。

買収のため膨らんだ負債倍率、一年で健全化達成

今期9ヶ月累計のフリーキャッシュフローは25億8000万ドルと前年(▲9億3000万ドル)から大きく回復しました。この第3四半期の3ヶ月間においては四半期最高となる9億5800万ドルを記録しています。前年の通期フリーキャッシュフロー(9億8600万ドル)も大きく超えており、利益の伸びがキャッシュの伸びとして確認できました。通期見通しは、従来予想の15億~20億ドル→37億5000万ドル以上へ引き上げられ、さらに2027年には少なくとも50億ドルとなると予想されています。ただし、この裏側では、運転資本が膨らんでいます。棚卸資産は118億ドルと、前期末の64億ドルから大きく積み上がりました。これは供給制約への対応として、メモリーなどの部材を前倒しで確保し、部材価格の上昇も反映したためです。売上に転換できれば在庫は現金化されますが、それができなければ在庫と購入コミットメントがそのまま負担になり、株価の下落要因となります。ただ、足元ではキャッシュコンバージョンサイクルは1日短縮しており、回収は順調と言えるでしょう。

財務状況は健全です。買収に伴い純有利子負債倍率が3倍まで上がりましたが、足元では1.8倍まで低下させ、目標(2.0倍未満)を1年以上前倒しで達成しました。中国の合弁会社H3Cの持分売却で得た約14億ドルと手元資金で、タームローンを返済したことが寄与しています。なお、ジュニパーネットワークス買収の資金は、手元資金、タームローン、コマーシャルペーパーで賄われており、買収後の財務の立て直しが1年余りでひと区切りついたことは、評価できます。こうして財務に余裕が生まれたことで、株主還元が強化されています。

財務健全化を反映し、株主還元を強化。堅実派・バリューグロース志向の投資家に向いた銘柄

HPEは、ジュニパーネットワークス買収の後、順序立てて資本政策を進めてきました。2025年10月に示された枠組みは、まずフリーキャッシュフローを増やして純レバレッジを下げ、その上で、配当の継続的な増額と自社株買いによる還元を増やす、というものです。同時に、2026年度の年間配当を10%引き上げ、自社株買いの枠を30億ドル追加して総枠を約37億ドルとしました。実際の足元第3四半期における還元は、この順序に沿って控えめで、配当と自社株買いを合わせた還元額は3億2400万ドルと、フリーキャッシュフローの規模(9億5800万ドル)に比べると小さいものでした。レバレッジの引き下げを優先したためです。しかし第3四半期に目標を達成したことで方針は切り替わりました。第4四半期以降は、フリーキャッシュフローの75%以上を自社株買い・配当に回す計画を示しており、還元は拡大局面に入ろうとしています。

今後の論点は、還元の原資であるフリーキャッシュフローの質です。2026年度の37億5000万ドル以上、2027年度の50億ドル以上という見通しは、棚卸資産が順調に現金化されることを前提にしています。還元の拡大が続くかどうかは、在庫と需要の行方にかかっているということです。リスクとして、メモリー価格が低下してサーバー売上の伸びが鈍ること、AIインフラを手がける顧客の資金調達環境が悪化すること、供給制約で売上計上が遅れること、そして2025年12月のように、大型案件のタイミングで売上が振れることが挙げられます。これらが発現した場合、キャッシュフローは減少して還元の力は弱まることになります。

HPEは買収によるネットワーキング企業への転換が決算に表れ始め、キャッシュ創出力の向上と財務健全化も進んでいます。バリュエーションも、成長の見通しに対して割安とみることができます。「AI関連の恩恵を受けたいが、高値追いや割高銘柄は避けたい」「下値の安全域(マージン・オブ・セーフティ)と株主還元を重視したい」と考える堅実派・バリューグロース志向の投資家に向いた銘柄だと考えます。

【図表1】ヒューレット・パッカード・エンタープライズ[HPE]年間配当推移
出所:Bloombergより筆者作成
※2015年~2026年、2026年は予想値(直近四半期実績を通期換算)
【図表2】ヒューレット・パッカード・エンタープライズ[HPE]とS&P500の株価推移比
出所:Bloombergより筆者作成
※S&P500およびヒューレット・パッカード・エンタープライズ[HPE]株価は2015年10月30日を1とした数値