政策金利は3.50－3.75％で据え置きが決定
現地時間7月28日、29日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）は、政策金利を3.50～3.75％に据え置くことを決定しました。据え置きは5会合連続です。
政策金利の据え置きに対しては賛成9、反対3という結果でした。ダラス連銀のローガン総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、0.25％の利上げを主張しました。前回会合のドットチャートで利上げ見通しを示す参加者が増えていたことに続き、委員会内でインフレへの警戒が強まっていることが示されました。
声明文は前回6月会合とほぼ同様の内容でした。経済は堅調なペースで拡大しており、インフレ率は2％目標を上回っているとの認識が維持されました。中東情勢などによる供給ショックも、物価上昇圧力の一因とされています。
ウォーシュ議長は2％目標の達成を改めて強調
ウォーシュ議長も記者会見で、FRB（米連邦準備制度理事会）が2％を上回るインフレを事実上容認しているとの見方を強く否定し、2％目標の達成に向けた決意を改めて強調しました。利上げはインフレに対処する手段の一つではあるものの、それだけが手段ではないとも述べました。
また、すでに市場金利の上昇が金融環境を引き締めているとの認識も示し、今後の政策については経済指標を確認しながら判断する姿勢を維持しました。
市場は長期金利上昇、株価下落で反応
会合直後の市場では、2年債利回りが低下する一方、30年債利回りは上昇し、株価は下落しました。短期金利の低下は、会合前に一部で警戒されていた利上げが見送られたことで、当面の利上げ期待が後退したことを反映したものと考えられます。
一方、長期金利の上昇や株価下落については、FRBのインフレ抑制姿勢と実際の政策対応との間の距離や、今後どの段階で政策対応に動くのかをめぐる不透明感が意識された可能性があります。市場が新議長の政策運営や発信姿勢を見極めるにはなお時間を要するとみられ、当面はこうした不透明感も市場変動につながります。
データ次第の政策運営、市場は短期的に振れやすく
総じてみれば、今回のFOMCは、利上げを求める声が強まる一方、直ちに政策変更へ動くほどの明確なシグナルは示されなかった会合でした。
フォワードガイダンスを抑え、データ次第で判断する姿勢が続くことで、今後は経済指標ごとの市場変動が大きくなりやすいでしょう。一方、物価の伸びがなお高く、設備投資を中心に景気も堅調であることから、FRBの引き締め姿勢そのものは当面継続するとみられます。金利が高止まりしやすいなか、今後は堅調なマクロ環境に変化が生じるかが注目されます。
