アメリカは強いドルは国益につながると言って来ました。全ての国にとって強い自国通貨はその国にとっての国益になるのでしょうか?
国際基軸通貨としてのメリットを享受するために、ドルは強く安定する必要があるでしょう。世界最大の消費国であることも、やはり強いドルを好む理由になります。日本はどうでしょうか?輸出がある一方で輸入もあり一概には言えませんが、私は円は弱い方が国益に資すると思います。日本の持っている最大の資源は人です。日本の最大の売り物は「人」の作る知的資産であったり、或いは輸入した原材料に「人」が付加価値を付けたモノです。「人」は輸入品ではありませんから、円は安い方が日本の売り物の国際競争力は強くなる筈です。問題はこのような議論が政府内で充分検討されないで、為替水準が他国の思惑や市場に完全に委ねられていることではないでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。