今週（3月20日～3月26日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：イラン戦争を巡る期待と懸念が交錯し、もみ合う展開
ビットコインは、中東紛争を巡るヘッドラインに大きく左右される中、売りと買いが交錯し、もみ合う展開となった。
週前半はリスクオフが優勢となった。トランプ米大統領がホルムズ海峡の開放を求め、応じなければイランの発電施設を攻撃する可能性に言及するなど、米国とイランの軍事衝突への警戒が強まった。原油価格が上昇する中でインフレ懸念が再燃し、株式市場が軟調に推移するなか、ビットコインもリスク資産として売りが先行し、BTC=68,000ドル（約1,081万円）付近まで下落した。
しかし、米国がイラン発電所への攻撃を5日間延期すると発表したことで、過度な地政学リスクへの警戒が後退。原油価格が大きく下落し、株式市場が反発する中でビットコインにも買い戻しが入り、BTC=70,000万ドル（約1,113万円）を回復した。
その後もイラン戦争を巡る期待と懸念が入り交じり、相場は方向感に欠ける展開となった。トランプ米大統領がイランとの停戦交渉の進展を示唆したことで買いが入る一方、イラン側が停戦計画を拒否したとの報道もあり、双方の主張が食い違う中で上値は抑えられた。
結果としてビットコインは不安定ながらも持ち直しつつ、BTC=70,000万ドル（約1,113万円）前後での不安定な値動きが続いている。
来週（3月27日～4月2日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はイラン情勢と米雇用統計に左右され、不安定な展開が続くか
来週のビットコインは、米国とイランを巡る地政学リスクと米雇用統計の結果に左右されやすく、外部環境に振らされる不安定な展開が予想される。
まず、米国とイランの情勢は引き続き市場全体の方向感を左右する最大の要因である。米国はイランの発電所への攻撃を5日間延期し、和平交渉に向けた動きも報じられているが、イラン側はこれを否定している。交渉がまとまらず軍事衝突が再び激化した場合、原油価格の上昇とともにリスク資産全般が売られやすくなり、ビットコインにも換金売りが波及する可能性が高い。加えて、報復が中東にとどまらず欧州へ波及するリスクも意識されており、警戒感は依然として強い状況にある。
次に、3月の米雇用統計にも注目が集まる。前月に続いて市場予想を下回る結果となれば、景気減速懸念に加え、原油高を背景としたインフレ圧力が重なり、スタグフレーションリスクが再び意識される可能性がある。この場合、金融市場全体でリスク回避姿勢が強まり、ビットコインにも売り圧力が及びやすいだろう。
暗号資産固有の材料としては、米CLARITY法案の審議動向に引き続き注目したい。足元では審議の停滞が意識されているものの、トランプ政権下では科学技術諮問委員会にCoinbaseが参画するなど政策面での関与が進んでいる。
加えて、CFTC（米商品先物取引委員会）によるイノベーションタスクフォースの設置など当局の前向きな姿勢も確認されており、こうした動きが続けば市場の下支え要因となる可能性がある。もっとも、法案自体に進展が見られない場合には年内成立への期待が後退し、失望売りが強まる恐れもある。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=75,000ドル（約1,192万円）、下値はBTC=65,000ドル（約1,033万円）を意識する。
